鹿沼市議会 2014-03-05
平成26年第1回定例会（第2日 3月 5日）
議案第１３号 平成２５年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第１４号 平成２５年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第３号）につい
て
議案第１５号 平成２５年度鹿沼市
簡易水道事業費特別会計補正予算（第３号）について
議案第１６号 平成２５年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第１７号 平成２５年度鹿沼市財産区
管理会特別会計補正予算（第２号）について
議案第１８号 上久我辺地に係る総合整備計画の策定について
議案第１９号 上・中粕尾辺地に係る総合整備計画の変更について
議案第２１号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について
議案第２２号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について
議案第２３号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について
議案第２４号 市道路線の認定について
議案第２５号 市道路線の廃止について
議案第２６号 市道路線の変更について
議案第２７号 鹿沼市土地開発公社の解散について
議案第２８号 鹿沼市個人情報保護条例の一部改正について
議案第２９号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部改正について
議案第３０号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について
議案第３１号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について
議案第３２号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
議案第３３号 鹿沼市こども医療費助成に関する条例の一部改正について
議案第３４号 鹿沼市と栃木県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け
取る権利の放棄等に関する条例の一部改正について
議案第３５号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について
出席議員（２５名）
１番 佐 藤 誠
２番 舘 野 裕 昭
３番 荒 井 正 行
４番 大 貫 毅
５番 鈴 木 敏 雄
６番 小 林 充
７番 谷 中 恵 子
８番 津 久 井 健 吉
９番 小 島 実
１０番 筧 則 男
１１番 湯 澤 英 之
１２番 増 渕 靖 弘
１３番 横 尾 武 男
１４番 関 口 正 一
１５番 鰕 原 一 男
１６番 大 島 久 幸
１７番 赤 坂 日 出 男
１８番 橋 本 正 男
１９番 大 貫 武 男
２０番 冨 久 田 耕 平
２１番 塩 入 佳 子
２２番 小 松 英 夫
２４番 小 川 清 正
２５番 船 生 哲 夫
２６番 芳 田 利 雄
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 佐 藤 信 保健福祉部長 小 森 基 伊
副市長 松 山 裕 経済部長 福 田 義 一
総務部長 山 根 良 典 環境部長 高 田 良 男
財務部長 石 川 道 也 都市建設部長 善 林 頼 和
市民部長 櫻 井 進 一 水道部長 佐 藤 孝 典
消防長 岡 本 進 一 教育次長 佐 藤 昭 男
教育長 高 橋 臣 一
事務局職員出席者
事務局長 金 子 正 一 事務局次長 石 川 佳 男
○議長（大貫武男君） では、ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○議長（大貫武男君） 現在出席している議員は25名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（金子正一君） 議事日程を朗読。
○議長（大貫武男君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。
発言の許可をする前に、本年３月をもちまして退職されます職員の皆様に、議会を代表いたしまして一言お礼を申し上げさせていただきます。
皆様におかれましては、市政発展のため、長年にわたりご尽力をいただき、心から感謝を申し上げます。
新たな門出に際し、今までの知識と経験を各分野に生かされ、更なるご活躍とご健勝をお祈りいたしまして、お礼の言葉とさせていただきます。
大変ご苦労様でした。
それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり順次発言を許します。
15番、鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） おはようございます。無会派、どこの会派にも属していません、鰕原一男です。
早速一般質問に入ります。
２月14日金曜日から15日土曜日に降った雪は記録的な大雪となり、市民の生活に多大な影響を及ぼしています。
そこで、今回の一般質問の初めは、この大雪による鹿沼市内の被害の状況と、市の対応について伺っていきます。
これはスギが倒れ、電柱が倒れ、そして停電になった山間部の写真であります。農業被害と林業被害、そして生活に多大な影響を及ぼしました大雪でありました。
まず、大雪警報に対する市の配備体制と大雪への対応と課題について伺い、降雪及び強風、停電、倒木、電柱倒壊等による被害状況について。被害に対する対策と支援について伺います。
次に、大雪により孤立する恐れのある西大芦地区、加蘇地区、粟野地区、粕尾地区、永野地区、板荷地区などの情報収集・伝達体制の確立をどのように図り、対応したのかを伺い、食料品や飲料水の確保はどのように図られたのか。除雪の実施について。停電の復旧について。消防の災害応急活動を実施するための対応策について伺い、この質問項目の最後になりますが、大雪のときに旧粟野町に設置されている防災行政無線はどのように活用されたのか伺います。
○議長（大貫武男君） 当局の答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） おはようございます。それでは早速答弁をさせていただきます。
大雪の影響と対策についての質問のうち、２月14日からの大雪に伴う被害状況と市の対応についてお答えをいたします。
まず、大雪警報に対する市の配備体制と大雪の対応と課題についてでありますが、市では大雪注意報が発表された２月14日に災害に備えまして、各部に対し部内の連絡体制の確認を命じました。
２月15日の午前３時59分に鹿沼市に大雪警報が発表されてから、同日午前７時28分に大雪警報が解除されるまでは、警戒配備体制をとり、対応をいたしました。
警報解除後は、注意配備に移行し、道路の通行困難箇所、除雪及び停電復旧に関する情報収集に努めてきたわけであります。
その後、広範囲の停電が発生していることが判明をし、要支援者や山間部の孤立状態にある市民の安否確認及び必要な支援等を具体的に進める中で、２月17日午前９時に災害復旧本部を設置し、災害復旧の対応に当たったところであります。
次に、今回の大雪に対する対応と課題についてでありますが、大雪への対応としては、道路の復旧が最優先に考えられますが、今回は想像以上の積雪で、除雪に手間取り、道路の復旧に時間がかかりました。
また、東京電力による停電の復旧作業も、大量の雪と倒木の影響で作業が大変難航いたしました。
更に、道路や停電の復旧に時間がかかったことにより、孤立状態となる集落が出たため、今後の課題としていきたいと考えております。
次に、降雪と強風、停電、倒木、電柱倒壊等による被害状況についてでありますが、引き続き調査中ではございますが、人的被害の報告はございません。
住家被害につきましては、一部損壊の家屋が９棟ございました。公共物では、フォレストアリーナの天窓破損のほか、
粟野地域防災行政無線は大越路中継局の電線が倒木により電線が切断されたため、停電となりまして、２月23日より放送不能な状態に陥りました。
停電につきましては、２月15日の朝から発生をし、東京電力の発表では最大で3,200軒の停電があったとのことであります。
東京電力では、住家を最優先に復旧に努め、順次復旧をしてまいりました。
道路の除雪作業にも時間を要しましたが、板荷地区の県道小来川文挟石那田線が板荷９区地内までは15日の夕方、西大芦地区の
主要地方道草久足尾線が古峰神社までは18日の朝、加蘇地区の県道石裂上日向線が石裂地内まで除雪が完了したのは17日の夕方、更にその先の林道寄栗線が、寄栗地内まで除雪を完了したのは１週間経ちましたけれども、21日の夜ということになります。
粟野地区の県道草久粟野線が上五月地内までは２月16日の夜、粕尾地区の
主要地方道鹿沼足尾線が山の神地内までは２月17日の夜、永野地区の
県道上永野下永野線が与洲地内までは２月16日の夕方まででありました。
市道につきましては、倒木等による通行阻害を21カ所対応したところであります。
そのほか、生活道路の除雪は地域の多くの住民の皆さんのご協力によって行われました。
次に、小中学校の状況でありますが、通学路の除雪は、学校職員が学校付近の歩道を除雪いたしました。
広域にわたる通学路では、歩道の除雪は地元の自治会で自主的に学校周りの除雪をしていただいたところもございました。
また、児童の安全確保のため、２月17日は西大芦小学校、上粕尾小学校の２校を臨時休校といたしました。
更に、上粕尾小学校については、停電の対策として発電機による代替電源の確保や
粟野地区学校給食共同調理場から飲料水の供給支援も行いました。
また、スクールバスも２月25日から通常運行に戻りました。
次に、農業関係の被害状況でありますが、農作物被害は栃木県の
上都賀農業振興事務所・ＪＡかみつがとの合同調査で、２月25日までにまとめたものをお伝えしたいと思います。
イチゴ、トマト、ニラ、サツキなど15品目で110戸、被害面積約10ヘクタール、被害金額約２億7,000万円となっております。
鉄骨ハウスやパイプハウスの倒壊などの施設被害は235戸、736棟、被害金額で16億2,000万円となっております。
次に、
園芸用土乾燥施設等の被害状況でありますが、鹿沼市園芸用土協議会によると、園芸用土関連の乾燥ハウスや倉庫等被害は、77事業所、被害面積は45ヘクタールで、被害割合は53％、被害金額は建設当時の経費ベースでございますが、約15億円となっております。
次に、林業関係の被害状況ですが、シイタケのハウスで13戸、39棟、被害金額が約6,300万円、木材加工施設では８事業所、約2,300万円となっております。
また、森林倒木は林道や作業道が通行不能のため、全体を確認できない状況にありますが、これまでにない大きな被害をこうむっているものと思われます。
次に、被害対策と支援についてお答えをいたします。
まず、家屋の損壊被害に対しましては、昨年の豪雨被害や竜巻被害と同様、
住宅リフォーム助成事業の特例措置を適用して、支援してまいります。
次に、農林業や園芸用土事業者の被害対策につきましては、栃木県の
農漁業災害対策特別措置条例の適用と対象の拡大などを要望するとともに、施設の復旧に要する経費の一部を補助する制度を検討しております。
一昨日でございますが、国の支援制度の補助率を30％から50％に引き上げる等の発表がございました。今後、国、栃木県の補助内容等を更に確認しながら、本市の具体的な補助の内容や方法を決めていきたいと考えております。
その中で特に早急に処理しなければならない廃ビニールの処分につきましては、市の単独支援費として、対象経費の全額を補助してまいりたいと考えております。
また、ＪＡかみつがと市職員が連携をしまして、ハウス等の解体撤去作業を応援していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） それでは次に、大雪により孤立の恐れのある地区の状況と対策についてお答えをいたします。
まず、孤立する恐れのある地区の情報収集・伝達体制についてですが、災害発生時の情報収集につきましては、地区連絡所でもあります各地区の
コミュニティセンターを通じ、被害状況や除雪の進捗などの調査を行っておりました。
情報の伝達体制は防災行政無線、ホームページ、ケーブルテレビ、
災害情報メール等を活用して行っておりますけれども、今回のように停電が長引いた場合、いずれも活用できない事態となりますので、早急に検討してまいりたいと考えております。
今回の大雪では、停電や道路の除雪の遅れなどにより、情報の収集・伝達が困難でありましたが、被害の状況や安否の確認などについて、地域の自治会、自主防災会等との協力により、貴重な情報交換が行われました。改めて市民協働の大切さを感じたところであります。
次に、食料品や飲料水の確保についてでありますが、原則として災害発生時は各家庭の蓄えで対応することを想定しておりますが、支援の必要、または物資の要請があれば、いつでも市が対応をする予定になっております。
今回の大雪では１週間近く道路が通れなかった寄栗地区に食料等の支援を行ったほか、停電により自家用井戸が使用できなくなり、飲料水の確保が懸念された加蘇地区、粕尾地区においては、飲料水の配布を行いました。
なお、２月15日の朝に永野浄水場、粕尾浄水場で停電になりましたが、これは高所から水圧で給水する仕組みであるため、断水には至っておりません。
次に、除雪についてですが、各地区の基幹道路となる県道は、道路管理者である栃木県鹿沼土木事務所により除雪作業が行われましたが、予想以上の降雪であったため、除雪完了までに相当の時間がかかりました。
また、生活道路の除雪につきましては、地域の皆様による除雪作業が大きな力となりました。
シルバー世帯等からの除雪支援の要請につきましては、社会福祉協議会で災害ボランティアの派遣を行って対応をしております。
次に、停電復旧についてですが、東京電力宇都宮支社が昼夜兼行で対応いたしましたけれども、大量の重い雪と無数の倒木が作業の進捗を遅らせました。
また、東京電力による切断された電線の処理が完了しなければ、道路の除雪作業に入れないという事情のため、道路の復旧にも大きな影響がありました。
次に、消防の災害応急活動を実施するための対応策についてですが、大雪警報等の発令または災害の発生が予測される場合は、状況に応じて消防職員や消防団員を招集し、災害出動に備えております。
火災、救急、救助等の出動要請の際には、場所・要請内容等に加えて、積雪や道路状況の聴取を行い、状況に応じて支援隊も出動いたします。
積雪の状況によっては、消防防災ヘリやドクターヘリの出動要請を行い、互いに連携を図りながら、活動をすることとなっております。
また、警察等との災害情報の共有や協力体制を確認し、連携を図っております。
なお、消防隊や救急隊が現場到着に時間を要する場合には、地元自治会等、地域ぐるみの協力をお願いする場合もございます。
次に、大雪時における旧粟野町防災行政無線の活用状況についてですが、今回の大雪では２月16日に２回、停電の状況を防災行政無線で周知をいたしました。
その後、大越路中継局が倒木により電線が切断されたため、23日から使用不能になりましたが、28日夕方に復旧をしております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 大雪に伴う鹿沼市の状況と対応などについて答弁をいただきました。
農業被害について再質問します。
答弁にはございませんでしたが、去る２月21日、鹿沼市では新規補助制度を創設した旨の通知をいただきました。
鹿沼市の新設した補助制度は、農業用ハウスなどの復旧に必要な経費の10％以内を助成するという通知でございましたが、詳細は被害状況調査等を踏まえて決めるということであります。これらの補助制度には上限枠があるのか伺っておきます。
ちなみに小山市は市独自の支援策として、園芸作物用ハウスで100万円以上の被害を受けた場合、再建費用の30％、上限を設けないというふうに聞いております。
また壬生町では、農業被害を受けた農家への見舞金として、被害額1,000万円以上に10万円、500万円以上1,000万円未満に５万円の見舞金を支給したと聞いております。
鹿沼市では、火災見舞金の支給を行うのか、行うとすれば、大雪による被害は多方面に及んでいますので、その適用範囲をお示しいただければありがたいと思います。
もう１点、被害に対する支援に要する予算措置はどのように行うのか、予算措置が遅れまして、対応に遅れが出るようなことがないように質問いたします。
園芸用土業者などの商工業者に対する支援に関しましては、同僚議員にお任せいたします。
林業の被害について伺います。
降雪の重みに耐えきれず、木が途中で折れる雪割れや根がえりが、かつて経験のない多さで発生しており、林業の将来を大変危惧しております。
私も初めて今回根がえりという言葉がわかりました。根がえりです。根っこから木が倒れています。また、雪割れの被害、大層ひどいです。
山林関係者にとって、今後大きな打撃となって降りかかってくると思われますし、木のまち鹿沼を支える川上の森林被害は鹿沼市にとって大打撃であります。市は国、栃木県や森林組合等と山林関係者との連携を図りながら、被害木の処理に対する支援、被害にあった森林の再生を図っていただきたいと思います。
森林被害の状況を早急に調査し、対策を講じませんと、二次被害につながるのではないかと大きな危機感を持っています。
今回の森林被害に対する市の対応、市の意気込みを改めて伺います。
○議長（大貫武男君） 当局の答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは再質問にお答えをしたいと思います。
今回の雪、昨日の気象庁の発表で30年に一度の災害というような話もございました。そういう意味では、先ほどいろいろ雪害に対する対応等も話をさせていただきましたけれども、正直、雪害に対する常時備えがいつもされているかということになると、これはなかなか十分なものとはなっていなかっただろうというふうに思っています。
そういう意味で今回のことを教訓にしながら、具体的な対応も今後整理をしていかなければならないというふうに考えております。
まず、農業被害の関係であります。国の補助制度に対する10％の上乗せということでございます。ご承知のように、災害が発生をして、農業被害を見てまいりますと、ハウス等の倒壊は非常にすさまじいものがございました。私も何箇所か現地を見させていただきました。いの一番に倒壊をした、あるいは潰れてしまったハウスの撤去ということになるわけでありますけれども、撤去と同時にその廃ビニールの処理というのをいの一番にどうするかという問題が発生をするということであります。
したがって、まず鹿沼市としては、廃ビニール関係の処理については全額鹿沼市が負担しましょうと、こういうことで整理をさせていただきました。
ただ、これはあるところに廃ビニールを集めてそれを業者に引き取ってもらうというやり方なものですから、すぐに負担が発生するということではなくて、今用意しなければ先に作業が進まないということではなくて、とりあえずまとめてもらって、それを集めておいてもらえれば、市が負担した形で処理ができると、こういうことでございます。これは国にも栃木県にもそうした制度がございませんので、ざっと見積もっただけでも1,200数十万円、これは農業用の廃ビニールだけではなくて、園芸用土の廃ビニールも含めて対処していきたいというふうに思っております。
それから、いわゆる鉄骨等の解体等の問題であります。これについては、従来栃木県の制度でもって、栃木県の条例でもって、栃木県が２分の１、市が２分の１ということで考えておりました。
しかし、一昨日の国の方針で、国が半分持って、地方が半分というような新しい制度が検討されておりますので、栃木県も含めてその制度に乗って対応していこうというようなことも今議論をされております。
地方自治体が上乗せで負担した分については、後で国が特別交付税で７割見てくれるというようなこともあわせて出ておりますので、そういったものをうまく活用しながら、全体的な見直しもこれから国、栃木県等の動向を見ながら、調整を図っていく必要が出てきているというふうに思っております。
したがって、鹿沼市も上限なしで１割ということで話はいたしましたけれども、もう少しそういった動向を見極めつつ、内容を精査して、なるべく行政がしっかりと応援できるようなシステムにしていきたいというふうに思っております。
それから見舞金でありますけれども、先ほど言いましたように見舞金というのは見舞金でありまして、やっぱり復旧に向けてそれなりの支援を充実させていくという方向で考えておりますので、見舞金は倒木等の関係で母屋が潰れてしまったとか、全壊とか、そういったものに対する支援にとどめていきたいと思っております。
それから予算については、先ほどちょっと触れましたけれども、今すぐ予算化していないと対応ができないという問題でもございませんので、改めて全体的なまとめができたところで、議会にもお諮りをして、できれば臨時議会等でも開いて、その中で予算化していければというふうに考えております。
それから林道関係については、昨日もテレビでやっておりましたけれども、ようやく栃木県のほうも山のほうに足を踏み入れることができる、始まったというような状況でございますので、全体の被害状況がまだ把握できておりません。外観で見ておりますと、本当に先ほど雪割れということがございましたけれども、見事に木が立っている状態で折れていると、そんなことを目の当たりに、飛び込んでまいりますし、相当な被害が出ているだろうというふうに思っています。
そういう意味では、前日光高原の森林地帯を抱える鹿沼市としては、やっぱり林業家の皆さんが意欲を失ってしまうというようなことがないように、そしてまた二次災害を引き起こすことがないような対処というのは極めて重要だというふうに思っていますので、これもなかなか市の単独ということにはなりませんので、国とか栃木県とも連携をしっかりとりながら、対応策を今後詰めていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 鹿沼市の支援策、復旧対策が他の市に見劣りしないようにお願いいたしまして、次の再質問に移ります。
大雪により孤立の恐れのある西大芦地区、加蘇地区、粟野地区、粕尾地区、永野地区、板荷地区などの状況と対策について再質問します。
私は２月16日の日曜日、知人関係者から被害状況の一部、そして除雪の困難さ、停電の情報が入りました。上粕尾、入粟野の知り合いの方々に固定電話や携帯電話を掛けても通じませんでした。今回被害に遭った山間部の地元では、道路をふさぎ、電柱を倒した倒木を切断し、それを道路の脇に片付け、市民自ら協力し合い、除雪が一刻でも早く進みますように、早く電気が通じるように復旧に懸命に汗を流していたと後日聞きました。まさに市民の力であります。寒さの厳しい中、暖房器具も携帯電話も使えず、つらい生活を強いられていた市民の皆さんは、さぞ大変な苦労をしていたことと思い、胸が痛みます。
そんな状況の中で、地元の土建屋さんなどの除雪作業、東京電力関係者の昼夜を問わずの復旧作業には、大変ありがたかったと感謝の言葉があります。
各
コミュニティセンターの職員の皆さんたちも高齢者の安否確認や飲料水の配送等、大変な骨折りだったと聞いています。
それに比べて、市の対応の姿が見えなかったという批判があります。市はそのような批判にどうこたえられるのか、災害はいつ襲うかわかりません。土曜日、日曜日、役所は休みですが、今回の災害に対処するための対策本部の設置はしなかったようです。災害対策を統括するのに支障はなかったのか、第１問目の再質問として伺います。
第２問目の再質問は、防災行政無線の必要性についてであります。
旧粟野町には、緊急の災害情報を市民に伝える防災行政無線が設置されていることは皆さん御存じのとおりです。
私は合併以来、この防災行政無線を最新の設備に更新し、できれば市内全域を網羅できる設備にすることを再三提案してきました。
しかし、市の対応は、調査し検討はしているが、膨大な費用がかかるとして取り合わず、旧粟野町にある防災行政無線は昭和60年から昭和61年にかけて整備された施設であり、老朽化し、保守点検の際の部品の在庫が少なくなっていることを理由に、私の提案とは真逆の使用しない、廃止する方向性をにおわせています。
そして市の考え方として、今後の住民への災害情報の伝達手段として、市民全ての携帯電話が登録可能となった災害情報メールや配信可能となった市のエリア内の携帯電話に一斉に災害情報を発信する緊急速報メール、エリアメールなどの普及・活用を進めていくとしておりました。
今回停電になり、携帯電話が使えないことが現実となり判明しました。停電となった地区の携帯電話は使えなかったのです。私はなぜ日光市が多大な設置費用のかかる防災行政無線の戸別受信機の設置を計画し、議会との議論となっているのか、これが防災無線の戸別受信装置です。昔、私たちが使ったトランジスターラジオみたいなものだと思っていただければと思いますが、大きさはここにあるサングラスのところの下にある大きさぐらいです。日光市ではこれを１戸１戸設置してもらうのだという案を市長が出しまして、議会との議論になっているわけです。
佐野市が合併後、旧葛生町、旧田沼町に設置してあった防災行政無線を維持管理費が増大しても市内全域を網羅する設備に拡張整備しました。
私は防災行政無線の必要性を探るため、２月10日、佐野市に行政調査に行きました。その報告書は議長に提出してあります。そのときは14日からの大雪は予想しませんでした。佐野市では、防災行政無線の必要性を災害発生時において、被災地では情報が錯綜し、市民がパニック状態に陥ることも少なくありません。このような状況下で、いち早く正確な災害情報を地域住民に伝えることが最重要であるとともに、救助や復旧活動のためには災害の規模、災害現場の位置や状況などの迅速で正確な情報収集が必要となる、そのため災害が発生した場合、また発生が予想される場合に、いち早く正確な災害情報や避難情報を市民に伝える重要な通信手段として防災行政無線を進めてきたと言っています。
今回の大雪で大変な被害をこうむった旧粟野町の住民は、なぜ防災行政無線を使って災害情報、除雪の進み具合、停電の復旧状況などをこまめに伝えてくれなかったのだろうか、拡声器の音声が聞こえるだけでも不安の解消になり、勇気づけられ、市の対応も知り得たのに、非常に残念だと言っています。
鹿沼市内でも人命にかかわってもおかしくないような竜巻の被害や局地的豪雨による大変な被害が発生しています。災害から市民の生命を守ることは市の務めであります。正確な災害情報、避難情報をいち早く市民に伝え、災害時に市民の人命を守る有効な手段として、戸別受信機の設置を含めた防災行政無線の整備について、隣接する日光市の計画、佐野市の設置状況を勘案し、深く検討することを提案し、再質問といたします。
○議長（大貫武男君） 当局の答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは再質問にお答えをしたいと思います。
災害復旧に当たっては、本当に多くの皆さんが、それぞれの地域で復旧に当たられた、これはもう心から感謝を申し上げる次第でございます。
先ほど申し上げましたように、大雪に対する備えが常日ごろから完璧にできているのかと言われると、これはどなたもなかなか、現実問題としては課題があったろうなということはおわかりいただけるだろうと思っています。
また、社会情勢の変化で、なかなか建設関係の業者の数も減っておりますし、重機をそれぞれ、今リースが主力でありますから、いざというときになかなか出動するだけの態勢が整えきれない。あるいは大雪のために機械そのものが対応できずに壊れてしまったとか、いろんなことがございました。そういう意味で、復旧に手間取ったことだけは事実であります。
２月14日に大雪注意報が出て、しかし、14日にはほとんど大したことにならないなという実は印象を持っておりました。15日の明け方に大雪警報が出まして、それから朝にかけて大雪が積もった後、いろんな被害が発生をしたということで、私も15日には市役所に来まして、当然職員も出ておりますので、いろいろ情報収集、そしてまた一番心配をしたのは孤立して、例えばシルバー世帯とか独居世帯とか、あるいはそういった方たちがどういう状況にあるかということをまず把握すべきだろうということで民生委員の皆さんとか、自治会長の皆さん、あるいは
コミュニティセンターとも連携をとりながら、情報収集に当たり、その間にもいろんな被害状況が刻々として市役所にもたらされてきたということであります。
例えば、
コミュニティセンターの職員自身が家から出られなくて、
コミュニティセンターに到達することができなかったと、そんなようなことにもなっておりまして、現場は大変混乱をしたというか、大変な状況の中でそれぞれ対応に当たってきたところであります。
当然対策本部という話も出ておりました、出ました。
しかしながら、目の前のそうした対応に追われている、それを一つ一つこなしていくことのほうが先であろうということで、それは情報収集等々あわせて、いろんな手配、いろんな建設業者とか、栃木県鹿沼土木事務所とか、あるいは東京電力とかの連携等の連絡、そういったことに費やしていたということで、まずは目の前の処理を急ごうということで、対応してきましたので、そういう意味では、15日に雪が降って、16日、17日の朝一番に対策本部という、名称は若干異なります。名称は災害復旧本部ということでありますけれども、そういった対応をしてきたということであります。
決して市の対応がと言われると、何を指すのか非常に微妙であります。
コミュニティセンターがまさに第一線だというふうに我々は認識しておりますので、そこが精いっぱい頑張ってくれた。そしてまたそれらの情報収集をして、そちらからまたいろんなところに調整を図り、指示もしてきたということでございますので、それが一体となって市の総合力だというふうに思っております。そんなことで混乱はあったことは、これは認めざるを得ませんけれども、そういったことで精いっぱい対応してきたということだけはご理解をいただきたいというふうに思います。
以上で私のほうからの答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） それでは私のほうから防災行政無線の活用についてのご質問にお答えをしたいと思います。
これは何度も鰕原議員のほうからはご提案がございまして、我々としてももしこれがもう少し低額の予算でできるものであれば、大いに前向きに検討して、実現の方向で考えるのですけれども、何分、隣の日光市のお話ですと、16億5,000万円かかるというようなお話でありますし、現在の鹿沼市の財政事情からして、その金額がまずハードルとして高いのではないかということがあります。
それと、今回大規模な、しかも長期間の停電ということがございまして、停電になってどういう事態が起こるかというのを実にリアルに体験をしたわけです。やはり現在使われている機器は、全て動力が電気でありますので、停電になるとほとんどあらゆるものが使用不能になってしまうということです。これは携帯電話ももちろんそうなのですが、防災行政無線も先ほど大越路の話をしましたけれども、断線してしまうと結局それも使うことができなくなってしまうということで、そういう意味で災害に対する弱さというのは、電気機器というものはほぼ共通に持っているということが言えるのだろうと思います。
そうは言いましても、我々としては実際に困っている人にどれだけ早く正確な情報を伝えるか、まずそれが重要であるということで考えておりまして、その点は鰕原議員と何ら変わることはないのでありますけれども、その手段として防災行政無線がいいか、エリアメールがいいか、あるいはほかの手段がいいかということでございますので、その辺は我々としても真剣に考えているということはご理解をいただいて、我々も他市の状況、あるいはそういった、もし安くできる方法があれば、あるいはそれにとってかわる本来の目的を達することができる方法があれば、それらを真剣に考えていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 答弁いただきました。防災行政無線については、まだ議論したいところでありますが、大分大雪対策について時間をとってしまいました。
ここで議長にお願いがあります。私は２項目目は新市建設計画の変更について伺うわけだったのですが、時間の都合上、これは割愛させていただいて、新市建設計画の変更については平成26年６月議会に多分議案として上程されるかなと思いますので、その時点での質問を試みたいと思いますので、今日は準備してくださった皆様方にまことに申し訳ないのですが、時間の都合上割愛させていただくことをお許し願えるでしょうか。
○議長（大貫武男君） 鰕原議員の質問通告がたくさんありますので、そこの時間の割り振りについては自分自身で努力をしていただいて、答弁の準備をしていただいた職員のご苦労もありますので、これからはそういうことのないようにしていただきたいと思います。今回はそのような形でお願いしたいと思います。次の質問に移って結構です。
○15番（鰕原一男君） これから気をつけていきたいと思いますが、大分熱が入ってしまいました。
市庁舎整備事業について、それでは伺います。
庁舎のあり方を議論してきました鹿沼市庁舎整備検討委員会は、２月４日、第９回の会議が開かれまして、庁舎の整備場所として、現庁舎敷地、下水道事務所用地の２カ所の候補地を併記して答申することを決めました。
この答申を受けて、市長は平成26年度上半期に答申を踏まえた基本構想を策定し、その後設計に向けての条件となる建物の構造、建物の配置、延床面積、施設機能、給排水や空調等の設置、整備スケジュールなどの具体的な整備内容を明確にした庁舎整備基本計画を策定することになると思われます。
中項目の１、新庁舎整備事業について今回伺いますことは、１点目として鹿沼市の賢者の集まり、賢い人たちの集まりである鹿沼市庁舎整備検討委員会で一つの場所を決められなかった庁舎の位置を、誰が、どのように、いつ決定していくのかお聞きします。
２点目として、基本構想、基本計画の策定方法、推進体制について伺います。
中項目の２、住民投票の実施について伺います。
鹿沼市が旧粟野町を吸収合併する際に、旧粟野町では２回の住民投票を行いました。１回目は、平成17年５月22日実施の鹿沼市との合併の是非を問う住民投票、合併に賛成か反対かの住民投票でした。結果は56対44で合併に賛成する旧町民が多くありました。住民投票の３カ月前の２月21日には、既に合併合意の調印が済んでおり、やむを得ない結果であったかと思います。
2回目は、平成18年１月１日の合併を前にした、平成17年11月13日実施の永野地区の境界変更についての意思を問う住民投票で、永野地区の住民が栃木市との合併を希望する住民投票でした。栃木市との合併を希望する住民は53％と過半数を占めましたが、３分の２以上の賛成という高いハードルを乗り越えることができず、鹿沼市にとどまることになりました。
住民投票については、鹿沼市自治基本条例に定められていることでもあり、市民生活にとって重大な影響を及ぼすと考えられる事項については、粛々と住民投票を実施すればいいのであり、その結果を市民、市、議会は尊重すればいいだけのことです。極めて明白な市民意思の決定です。
基本構想、基本計画策定後、新しい庁舎の平面図、配置図、完成イメージ図などを市民の前に示し、あらゆる機会を通じて市民に知っていただいた後で、新庁舎の基本構想、基本計画に賛成か反対かの住民投票の実施をお願いいたします。市長の見解を伺います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 市庁舎整備事業についての質問の新庁舎整備事業についてお答えをいたします。
まず、新庁舎の位置について、誰が、どのような方法で、いつ決めるのかということでございますが、庁舎の整備については、現在、鹿沼市庁舎整備検討委員会において、新庁舎の位置も含めまして、庁舎整備基本構想の策定に必要な事項について検討を進めていただいており、年度内に答申をお受けする予定になっております。
位置の最終決定ということになりますと、一応組織上は市長である私が政策会議などの庁議を経まして、時期的には、逆算いたしますと、８月ごろには政策決定したいと考えております。
次に、基本構想・基本計画の策定方法、推進体制についてでありますが、まず、策定方法については、鹿沼市庁舎整備検討委員会から、庁舎整備基本構想（案）に関する答申に基づきまして、新年度に全庁的な推進体制を整えまして、整備方針等の内容を検討し、庁議を経まして、市としての基本構想（案）を作成してまいります。
基本構想（案）は、車座集会、これは平成26年６月議会定例会終了後、７月にかけて実施をいたしますけれども、車座集会を活用し、地区別説明会といったようなこと、そして関係団体との懇談会やパブリックコメントの実施などをしながら、あらゆる機会をとらえまして広く市民の皆さんの意見を収集し、精査した内容を反映させたいと考えております。
広報かぬまやホームページを利用し、適切な情報提供を行うなど、市民の合意形成の熟度がより一層向上するよう努めながら、政策会議などの庁議を経まして最終的な基本構想を策定してまいりたいと考えております。
基本計画は、技術的な内容もあることから、作成作業そのものはコンサル業者に委託をいたしまして、並行いたしまして全庁的な推進体制においてより具体的な整備内容を検討し、これも庁議という言葉が再三出ておりますけれども、庁議を経て基本計画（案）を作成していきたいと考えております。
基本構想と同様に、市民の意見を反映させながら、政策会議などの庁議を経まして、平成26年度中に最終的な基本計画を策定してまいりたいと考えております。
また、その推進体制についてでありますが、平成26年度早々に、各部長を中心とした、仮称でありますけれども、庁舎整備推進本部を設置いたしまして、また幹事課長による検討委員会、そして各部局には検討部会を設置するなど、全庁的な体制で進める予定であります。
また、平成26年度には、市民の皆さんで構成をする新たな推進組織を設置するなど、市民の意見も反映できるような、多様な推進体制を確立したいと考えております。
次に、新庁舎整備について、住民投票を実施することについてにお答えをいたします。
基本構想や基本計画に関する住民投票の実施でありますが、基本構想や基本計画については、地区別説明会を初め、関係団体との懇談会やパブリックコメントの実施、また、広報かぬまやホームページなど、多様な手法により市民へ示し、種々にわたる意見を集約してまいります。
そして集約した意見を精査し、市民の合意形成の熟度を見極めながら策定したいと考えております。
また、住民投票についてでありますけれども、これは一般的には、住民からの直接請求など条例制定による個別案件の住民投票という形が一般的でありまして、基本構想や基本計画に関しましては、構想や計画の内容が非常に多種多様で広範囲になり、賛成する部分と反対する部分、あるいはいろんな意見等があって、非常に混在しているために、なかなか住民投票に、イエス・ノーの形ではそぐわないものと考えております。
更に、住民投票の実施による時間的な制約もございますことから、今後の整備スケジュールにおいて非常に厳しい状況であるというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 市長への鹿沼市庁舎整備検討委員会からの正式な答申は３月12日でありますから、ちょっと答弁しづらい面もあったかと思うのですが、９回目の終結した鹿沼市庁舎整備検討委員会の結論は、場所については結論ができませんでした。ですから現庁舎にするか、下水道事務所用地にするかということであります。それを決めるのは、今の答弁で市長だということがわかりました。平成26年６月下旬から７月に車座集会が開かれます。そのときに市長は市民に親切、丁寧に説明されるのだと思うのですが、そのときにはもう既に１カ所の場所に決めているのか、それとも２カ所の場所を並立して市民の前に示し、市民の意見を聞くのか、どちらの方法をとるのかお伺いしたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えいたしたいと思います。
今言われたようなスケジュールでもって、今後進めていくわけでありますけれども、基本構想の案をつくるということでございますので、考え方としては有力な１カ所に絞り込んだ上で、これについてはこれこれこういうことでございますということも含めて、地域の皆さんにご説明を申し上げ、ご理解を求めていくと、そういうことになっていくというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） わかりました。市長の決断をお待ちしております。
それで１点お聞きしたいことがあるのですが、仮にですが、この現庁舎を敷地と決定した場合、この敷地の狭さから、この敷地の地番は今宮町1688番地の１ですが、例えば御殿山会館のある敷地、それとテニス場のある敷地の地番は今宮町1669番地の１だと思います。ですから、この場所だけでは狭いので、上に広げるのだと言った場合、この前聞いておいたのですが、下水道事務所用地に庁舎を移す場合は、議会の３分の２の賛成が必要だということなのですが、拡張する場合の議会の議決はどうなるのか伺っておきます。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えいたします。
鹿沼市今宮町1688番地の１というのがこの鹿沼市役所の位置であります。
この番地は、いくつかの筆に分かれている中の代表地番だそうであります。
したがって、拡張する場合には、そのまま今宮町1688番地の１ということで使っていけるものですから、あえて議会で３分の２の同意を得るという手続きは必要ないということであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） わかりました。まだまだ庁舎が完成するまでには時間がありますから、計画が出た時点で、また議論を重ね、市民の人たちに一つでも多く理解していただき、また同意をいただく中で、進めていただければと思っております。
最後の質問になりますが、平成26年度当初の予算編成について伺います。
佐藤市長は、平成26年度施政方針において、平成26年度の予算編成について、安定した財政運営の確保の観点から、特定財源の動向を見極め、一般財源配分の効率化、重点化に努めるとともに、歳出全般にわたり、あらゆる角度から徹底した見直しを行い、その必要性や優先順位を勘案しつつ、業務の簡素化、効率化をより一層推進し、市民に対し、説明責任を果たせる予算となるよう実施計画策定と連携を図りながら編成作業を進めたと述べられています。
そこで今回は、平成26年度当初予算スケジュール（流れ）について伺い、続いて予算編成に関する市長の役割と議会予算検討委員会が平成25年６月に提出しました平成26年度予算要望書に対する市長から見た評価と問題点について伺います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 平成26年度当初予算編成についての質問の平成26年度当初予算の編成過程についてお答えをいたします。
まず、平成26年度当初予算編成のスケジュールについてでありますが、私の政策や考え方を反映した平成26年度予算編成方針を平成25年10月15日に決定いたしました。
その後、10月24日の部長会議及び25日の予算編成説明会において、予算編成方針の周知徹底や財政の見通し、及び予算要求要領等について職員に説明をいたしました。
更に、議員各位へも予算編成方針と財政の見通しを送付し、周知したところでございます。
11月14日に予算要求書の提出を締め切り、19日から財政課によって各部門とのヒアリングを実施し、平成26年度１月初旬に私のほうから第１次の査定を行って各部門へ内示をし、復活要求・２次査定を経て、平成26年度の当初予算を調製したところであります。
次に、予算編成における市長の役割と議会が提出した平成26年度予算要望書の評価と問題点についてでありますが、予算編成に関する市長の役割、私の役割については、地方自治法第211条に定められているとおり、予算編成スケジュールに沿って調製をし、市長である私が決定した予算を議会に提出することであります。
また、平成26年度予算要望書の評価等についてでありますが、早期に要望書が提出されましたことから、内容を検討する時間は十分とれたということでは評価をいたしているところであります。
もとより、財政状況をにらみつつ、また、国、栃木県の制度や経済動向などにより状況が変わってくるために、優先順位を見極めつつ対応しておりますので、要望事項全てを予算に反映するというのは極めて困難であるということはご理解いただけるものと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 再質問として１点伺っておきます。
鹿沼市議会の予算要望は、要望内容に要望額が添えられており、市長が次年度の予算編成方針を説明する４カ月も前に議会として統一した予算要望を行うものです。
このような例は全国の市でも見られるのか、私は一議員として調査に限界があるものですから、市のほうで調査し、把握している事例があればお知らせ願えればと思いまして伺います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えいたします。
一般的な話でありますけれども、各会派とかから出される要望書については、金額が入っているという例はあるというふうに考えております。
しかしながら、栃木県内、いろいろ調べさせていただきました。栃木県内の状況を申し上げますと、金額まで入っている要望書というのはないということであります。
また、全国的な例でいきますと、詳細はわかりませんけれども、全部はわかりませんけれども、やっぱりそういうことのようであります。
また、提出時期については、どうしても時期的な問題がございますので、新年度予算編成にかかる秋、10月以降に出されるというのが一般的のようであります。
以上で答弁を終わります。
○15番（鰕原一男君） ありがとうございました。終わります。
○議長（大貫武男君） 暫時休憩いたします。
再開は、午前11時10分といたします。
（午前１１時０２分）
○議長（大貫武男君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時１０分）
○議長（大貫武男君） 引き続き発言を許します。
25番、船生哲夫君。
○25番（船生哲夫君） 私は、今議会に一般質問２件を通告させていただいております。
前議会、平成25年12月議会定例会におきましては、平成26年度の予算編成方針について、更にはスポーツ振興についてを質問させていただきました。
今年になって、ソチオリンピックが開催をし、日本人の多くの若者がメダルを獲得し、日本を大いに感動させ、涙を流したところであります。
そして、ソチオリンピックが終わり、３月７日からはソチパラリンピックが開催をするということで、日本の選手団の活躍に期待をしているところであります。
特に、ソチオリンピックが終わった後、若い人たちの受け答え、インタビューに対しての答えが大変すばらしい、自分自身の考え方、そしてはっきりと若者の意見を述べた堂々とした態度に大変感銘を受けたところであります。
次代を担う子供たちが、特に若い人たちが、鹿沼市を担っていく子供たちがああいうふうな子供に育ってほしいなというのが、多くの方々の同じ意見ではないかと思います。
明日は栃木県立高等学校の入学試験ということであります。多くの生徒たちが自分の夢に向かって、夢から目標に向かって活躍することを期待を申し上げ、質問させていただきたいと思います。
実は１月に議会運営委員会で、青森県の五所川原市に行政視察に行ってまいりました。青森県でありますので、豪雪地帯に行くということで、新青森駅から路線バスに乗って、あの山の中を通りながら、五所川原市に向かったところであります。車窓から見る外の風景は、とにかく雪が、屋根に多くの雪が積もって、玄関も見えないくらい、大変な豪雪地帯でありました。
同僚議員と、もし鹿沼市にこんなに雪が降ったらどんなことになるだろうかということで話をしていた、まさか１カ月後に、鹿沼市がこのような大雪に遭うとは思っておりませんでした。
ましてや２月の雪はさらさらではなくて、水を含んで重たい雪ということで、観測史上始まって以来の大雪ということで、人は45年ぶりと言いますが、45年ぶりと言っても全然記憶がありません。45年前に私は鹿沼市におりませんでしたので、初めての経験であったかと思います。そんな中で今回多くの議員がこの大雪に関しての質問を通告いたしております。平成26年度の予算案等については、常任委員会等で活発な議論がなされると思いますが、私も大雪の被害状況と対応についてをまずお伺いをさせていただきたいと思います。
この大雪に関しましては、先ほど市長からも答弁がございましたように、自助・共助・公助の部分から、特に自助・共助の部分で多くの市民がボランティアで除雪をしていただいたということで、大変感謝をしているところであります。
特に、新聞配達員の方々、郵便局郵便配達の方々、宅配の方々は大変感謝をしておりました。
しかしながら、鹿沼市では初めて経験する大雪ということで、その除雪には大変な思いをしたところであります。多くの孤立集落が発生をし、停電等が起きて、しばらくの間は大変な日々を送られたのではないかと思います。
停電におきましては、3.11、東日本大震災のときの計画停電を経験しているとはいえ、今回の長時間にわたっての停電ということで、オール電化も大変便利だけれども、石油ストーブを小屋から出して、薪ストーブに変えたりして、暖をとっていた方々、多くの市民がおられるようであります。
そんな中で、大雪に伴う被害状況とその対応についてをまずお伺いさせていただきますが、その中で１つは、農林産物の被害状況、及びその被害額について、先ほど市長から答弁をいただいたところでありますが、一般質問でありますので、私の立場からもそのような形で指摘をさせていただきますので、答弁をお願いしたいと思います。
それから復旧のための、現在までの対応であります。
報道によりますと、刻々変わってきております。各自治体の対応も大雪の被害によって違う場面もございます。まず財政状況によっても違うわけでありますが、本市においての対応状況、現在までの対応をお聞かせを願いたいと思います。
更には、今後の雪害対策であります。
先ほども答弁をいただきましたけれども、降雪時の市民への周知につきまして、停電等を含む、これからの対策についての市の考え方を承りたいと思います。
実は、先ほどお話申し上げましたように、青森県の五所川原市に行ってまいりましたときに、ロビーにこの防災ハンドブックというのがございました。この中には台風のとき、市民はどうしたらいいか、地震のとき、それから津波のとき、火災のとき、そして雪のときはどうしたら市民はいいかというハンドブックがございます。これは行政側がつくったのではなくて、事業所がお金を出してつくったようでございまして、中にはいろんな業者の広告も出ておりますが、雪に対しての周知についてはほんの数行でございます。10項目しかありません。その中で市民に対しては、降雪時には雪下ろしをするときには１人ではだめですよ、２人以上でやってください、そして命綱をつけて、はしごを固定してください。更には、除雪機を使うときには、雪が詰まったときにはエンジンを止めてください。更には、家庭の雪は道路に出してはだめですよ。水路に流すと、時には洪水になりますので、それはやめてください。そんなことが注意事項として書いてあります。また、夜間・早朝は凍結するので、除雪機などは使わないでください。傾斜しているところには使わないでくださいというような、諸々の雪に対しての市民への周知がございます。こんなものも参考になるのではないかなと思います。
そんなことで、市民への周知については、市はどのように考えているかということでございます。
更には、自主防災会がございますが、先ほど総務部長から自主防災会の今回の大雪に対しての活動状況等も若干でありましたが、報告がございました。市内には多くの自主防災会が組織されておりますけれども、雪に対しての資機材がどれだけあるのかということを考えますと、まず倉庫があります。倉庫も支給されています。金額でいくらまでということで、その中に雪に対してはスコップ等はあると思いますが、融雪剤、雪に対しての資機材がちょっと不足しているのではないかなと、このような大雪を想定しての資機材配布ではないと思いますので、今後の対策として自主防災会の資機材をどのように考えているかということ、更には、消防団も何分団か今回の大雪で出動をしておりますが、これは現場の声ですが、倒木等が大変ございました。出動するときに倒木があって、なかなか通れないというところから、チェーンソーがあったらなという話がございました。
それから通告にはございませんが、かんじき等もあったほうがいいかなという話が出ております。
とにかく前に進めない。かんじきがあれば、多少とも雪の上を歩くことができるのではないかということ、先ほど電線ですから、危険ですから、重機を使うと感電の恐れがあるので、重機は使えない、東京電力でまず電気を止めてからではないとできないという話がございましたが、そのときに通れるように、災害があったときに出動できるようにチェーンソーでその木を切りながら進みたいということで、消防団にもチェーンソー等があったらいいかなというような現場の声でございますので、当局はどのようにお考えなのかお伺いをさせていただきたいと思います。
更には、重機不足でございます。先ほど多くの市民がボランティアで、重機を、特に建設業協会の方々、こういう社会情勢でありますので、建設業協会の方々もリースで重機を使いますので、大雪のときに重機不足というのは、これはやむを得ない場合もございます。
しかしながら、多くの民間の事業所、市との契約をしていない事業所等におきましては、重機を持っておられるけれども、市のほうから連絡をとって、何とかお願いしたいという連絡もあったようであります。それから個人でお持ちになっている方もあるようでございますが、そのような方々も多くの方々が今回の大雪でボランティア的に除雪をしていただいたようであります。私も大変御礼を申し上げたいと思います。
しかしながら、重機不足ということで、市も専用の重機もない、栃木県も専用の重機がない、更には出動しても故障してしまったようなところもあるようでありますので、その辺の重機不足に対して、大雪のときには建設業協会は振り分けをしておりますけれども、そういう個人でお持ちになっている方々を登録制にしてお願いをしておやりになるというようなものも必要ではないかなと思いますので、重機不足に対しての対処の仕方についての当局の考え方を承りたいと思います。
更には、生活道路、歩道、通学路等の除雪対策についてもお伺いをさせていただきます。
教職員の方等におきまして、また地域の保護者の方々等がボランティア的に除雪をしていただいたようであります。特に、今回は土曜日、日曜日でありましたので、学校がお休みだったということで、もし平日だったらどのような形になっていたかということで、幸い人的な被害がなかったので、大変良かったかと思いますが、生活道路や通学路の除雪対策について、どのように今後考えておられるのかお伺いをさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（大貫武男君） 当局の答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 大雪に伴う被害状況と対応についての質問の農林産物や施設等の被害状況につきましては、先ほど市長が鰕原議員にお答えしましたとおり、農作物で２億7,000万円、農業施設で16億2,000万円、また、園芸用土の施設等で約15億円、林業ではシイタケで6,300万円、木材加工業の施設等で2,300万円という総額で報告をさせていただいております。
また、この詳細につきましては、先ほど答弁したとおりでございますので、省略させていただきたいと思います。
次に、大雪に伴う被害への対応につきましても、鰕原議員への答弁と重なるところがございますが、復旧のための現在までの対応ということでお答えをさせていただきたいと思います。
２月15日の朝から発生した停電につきましては、東京電力の復旧作業により、２月21日の夜には、市民の皆さんがお住まいの各家庭の停電は復旧いたしました。
道路の復旧につきましては、まず県道の除雪作業が栃木県の鹿沼土木事務所により行われました。県道・市道等の復旧状況は鰕原議員にお答えしたとおりでございます。
農林業関係では、大雪が降り、強風が吹いた２月15日の土曜日から、市内の被害状況調査を始めさせていただきました。
その被害が大変大きなものになっているため、２月17日に開催した災害復旧本部のもとに、鹿沼市農林業等災害対策連絡会議を設け、農業、林業、商工業、それぞれの検討会を開き、関係機関とともに被害状況の確認と支援対策について検討をしております。
農業関係の支援といたしましては、鰕原議員にお答えしたとおり、栃木県条例の適用と拡大などを要望するとともに、復旧に要する対象経費の一部を補助する制度を検討することとし、市の単独支援策としてビニール処分に対する支援を行うことといたしました。
また、生活道路を兼ねている林道は、東京電力の作業と連動しながら倒木の撤去と除雪により通行復帰に努めました。
林業の災害対策につきましては、被害状況を確認しながら、国・栃木県が検討している支援策の強化を要望し、その対策と連携しながら今後対応してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） それでは次に、今後の雪害対策についてお答えをいたします。
まず、降雪時の市民への周知についてでありますが、市は防災行政無線、ホームページ、ケーブルテレビ、
災害情報メール等、広報体制の整備を行ってまいりました。
ただし、今回のように停電が長引いた場合、いずれも活用できないという事態になりますので、対応策について今後検討いたします。
また、今後は、大雪等の予報がある場合には、孤立の恐れのある市民の方に対し、あらかじめ一時避難していただくというようなことも検討してまいりたいと考えております。
次に、自主防災会及び消防団への資機材の整備についてのうち、自主防災会等への融雪剤等配備につきましては、現在、各
コミュニティセンターに融雪剤を配置しているところでありますけれども、より有効な活用が可能になるように、今後はこれを自治会、自主防災会に配置をすることを検討してまいりたいと思います。
次に、消防団へのチェーンソー等の配備についてですが、現在、消防団へはスコップ、金てこなどの簡易な器材を配備しておりますけれども、チェーンソー等の配備はしておりません。
平成25年12月13日に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が公布・施行され、同法律の規定を受けて、平成26年２月７日に「消防団の装備の基準」が改正をされました。
この改正によって、救助活動用資機材としてチェーンソー等を明確に位置づけ、消防団分団等に複数配備するよう拡充がされたところであります。
今後、国及び栃木県では、財政上の支援について検討することとされており、その動向を見極めながら、チェーンソー等、あるいはお話にありましたかんじき等の救助資機材の整備を進めたいと考えております。
次に、重機不足対策についてでありますが、近年の社会情勢の変化によって、市内の土木関係の業者数、作業員数、重機の保有数が減少している状況にあります。
市内には除雪専用の重機を保有している業者はなく、モーターグレーダー、タイヤショベル、排土板付バックホー等で非常にやりにくい中、代用して今回の除雪もやっていただいたところでございます。
また、現在の社会情勢の中で業者に対し、除雪対策のために重機を充実させることを求めることは非常に厳しい状況にあって、重機不足については有効な対策がない現状にあることは間違いありません。
ただ、今回はどうしても現行の除雪専用の重機がないものですから、栃木県北部、矢板市から除雪専用の重機をお借りしたり、あるいは場合によっては他県からそういった重機を借りるというようなことも業界でも考えておられますし、栃木県や我々としてもそういったことを考えて、対策をとっていきたいと考えております。
次に、生活道路や通学路の除雪についてでありますけれども、市道の除雪作業は幹線道路のうち、交通量の多い路線や勾配の急な箇所、それから危険なカーブ、橋梁部等を指定して、21カ所を業者に委託をしております。
除雪作業の対応は、年々厳しい状況になってきていることは間違いありません。
生活道路や歩道、通学路の除雪を全て市が対応することは極めて困難でありますので、地域ぐるみの協力と参加がますます必要となってまいります。市民の皆様のご理解をお願い申し上げまして、私の答弁といたします。
○議長（大貫武男君） 船生哲夫君。
○25番（船生哲夫君） 何点か再質問をさせていただきます。
先ほど市長並びに総務部長、経済部長のほうから今回の大雪に対しての被害状況等、更には支援につきまして、金額を含めての答弁がございました。
その中で１つお伺いさせていただきますのは、農業用ハウスの件でありますが、市街化区域内にも農業用のビニールハウスがたくさんあると思います。今回の大雪でそのビニールハウスも潰れてしまったところが見受けられますが、市街化区域内の農業用ハウスに対しての解体・撤去については、やはり同じような農業用ハウスと見て、その辺の支援策は考えておられるのかどうかということが１つ。
それから、特に林業でございますが、先般森林組合の総代会に、森林林業活性化議員連盟の代表として出席をさせていただいたときに、市長も出席をされましたけれども、東京へ、墨田区との都市交流で中座されました。その後、質問も出たわけであります。保険のこととか、今後の対策等についても質問が出ておりましたけれども、とにかく先折れ、雪折れ等がひどくて、今回の大雪に対する林業被害は最大なものであったというようなことでございまして、しかしながら、あの時点では、まだまだ山に入れない時期で、被害もどの程度なのか全然わからない状況でありました。栃木県の方がヘリコプターを２日間飛ばして、栃木県内をずっと見渡して調査をし、それを各自治体に連絡をして、森林組合とともども雪どけと同時に調査に入るというような答弁をされておりました。昨日からの雨、栃木県北部のほうでは雪になっているようでありますが、雪でよかったなと思っておりました。
しかしながら、雪が降ると、今回は大雪でありますので、２次災害、雪崩が心配であります。
更には、市が管理する普通河川、あるいはそれぞれの沢に相当な倒木、木が倒れておりまして、今後台風、集中豪雨でそれが流れ出して、橋等に詰まって川が氾濫する、冠水する恐れもあるわけでありますので、その倒木等の調査を市としても早急に行うべきと思いますので、その辺の考え方につきまして、お伺いをさせていただきます。
○議長（大貫武男君） 当局の答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
まず、農業用のハウス等に対する支援策の件でございますが、まず市の支援策につきましては、市街化区域等も含めて、支援を当然したいというふうに考えております。
また、国の施策につきましては、基本的にはこれまで農業関係の補助等は農業振興地域等を中心にということでございまして、まだ明確に示されておりませんが、今国では市街化調整区域、あるいは市街化区域においても、これを対応させると、検討していただいているというふうに伺っております。
また、林業に関しましては、まずは、まだ林道等に倒木がございます。栃木県におきましても、林道の倒木の片付けに対する補助等もされるということで、今、市が管理する林道、それから森林組合等が管理する林道がございますが、林道管理者と栃木県との支援の予算のことを検討しながら、いずれにしても、まず林道のそれらの支援策も活用しながら、まず倒木を片付ける。そしてその先になりますが、同時に山の調査、これも当然林業所有者、あるいは森林組合、そして市と調査をしていく、今林道の調査が終わっているところでございますが、引き続き調査をしていきます。
それから対応につきましては、まだ具体策が出ていないところもございますが、ご心配のようなこと等もございますので、単に林業というだけではなくて、地産の事業を導入するということも含めて、今後の対策を考えていくということで、いずれにしても林業につきましては、まだ具体的な支援策、対策を示すことができませんけれども、まずは明確な調査をしてまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 船生哲夫君。
○25番（船生哲夫君） 先ほどの鰕原議員の最初の質問のときに、市の職員並びにＪＡかみつが職員がビニールハウスの解体撤去等にこれから入るというお話でございましたけれども、市の職員でも経済部の職員だけでは到底足らないと思いますので、その辺の考え方、他の部局の職員も解体撤去に出動するのかどうか。
更には、経済部長から森林被害に関しての調査に入るわけですが、市の林政課の職員だけでは到底調査に時間がかかると思いますので、できればビニールハウスの解体撤去と同様に、全職員挙げて、もしそのような形で、とにかく市の面積の70％以上を占める森林地帯であり、鹿沼市の言わば水源地であります。大変重要な地域、首都圏の水源地でありますので、森林の持つ大変多くの機能があるわけでありますので、そういう意味からも全市を挙げて、職員を挙げて行う体制をぜひとっていただくようにお願いをしたいのですけれども、その辺の考え方をお伺いさせていただきます。
○議長（大貫武男君） 当局の答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
まず、ビニールハウス等の解体撤去に関する市の職員の応援につきましては、ＪＡかみつがと連携をとりながら、どのような形でやるかを今検討しているところでございますが、これは当然経済部の職員だけでは足らないだろうというふうに予想しておりますので、これはこの制度を発表する際に、総務部等とも相談し、市長の了解を得、今後どのような形でやるかはこれからですけれども、対応については全庁的に対応させていただくということにしてございます。
それから林業につきましては、まだその調査の方法等も明確になっておりませんが、栃木県、それから森林組合等とこれからその調査の方法を検討し、その中で、市のかかわり方をどのようにしていくかということも含めて、今後検討させていただきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 船生哲夫君。
○25番（船生哲夫君） まだまだ大雪に関しては同僚議員から今回は多く質問がありますので、各議員からまた突っ込んだ質問が行われるものと思います。
私は次の質問に入らせていただきたいと思います。
２番目は都市交流についてであります。
この都市交流については、今回は国内の都市交流についてに絞って質問させていただきます。
各常任委員会では、閉会中の調査で何点かに絞って継続調査をおやりになりますから、この都市交流については、総務常任委員会が重点的に閉会中の調査をすることになっておりますけれども、私自身は前から気になっておりましたものもありますものですから、この点について質問をさせていただき、突っ込んだ質疑は筧総務常任委員長、鈴木総務常任副委員長初め委員にゆだねたいと思います。
まず１点目、国内の都市交流につきましては、市のこれまでの都市交流についての経過、それから実績について、東京都のいずれも東武鉄道沿線であります足立区、墨田区、台東区、更には埼玉県の春日部市等についてのこれまでの経過と実績についてお伺いをさせていただきます。
２点目として、「ふるさとかぬま『絆』ビジョン」にもございますように、都市交流の人口拡大対策について計画されておりますが、どのような方法でこの都市交流人口拡大対策については考えておられるか。目標値があればそれを示していただきたいと思います。
最後、３点目に、足立区野外レクリエーションセンター廃止に伴ってのこれまでの経過と今後の対策についてお伺いをさせていただきます。
足立区野外レクリエーションセンターにつきましては、鹿沼市の都市交流の最初であったかと思います。言わば友好都市の原点であります。足立区野外レクリエーションセンターが足立区の都合で廃止をせざるを得なかったということで報告だけでありますが、足立区の区議会議員等にも、足立区野外レクリエーションセンターに来たときに話をしましたけれども、足立区議会議員の何人かは全然知らなかった、初めて来たというような議員もおられまして、とにかく足立区と鹿沼市との都市交流の原点はここですよと、スポーツ・文化、それから農村と都市との交流はここから始まったのですよということをくどく私も足立区議会議員に訴えたわけでありますけれども、「ああ、そうだったな」というような話をしていた議員もおりました。
対岸には自然体験交流センターもできて、この吊り橋もつくったのではないかと、あの吊り橋は、言わば鹿沼市と足立区との交流の橋であります。この橋を有効利用するためにも、足立区野外レクリエーションセンターの廃止というのは大変残念なことでありますし、地域といたしましても、30年にわたって足立区との交流をしてまいりました。そして足立区の祭りにも10年間参加をし、半日でありますけれども、足立区民との都市交流をずっと続けてまいりました。そういう原点のところが足立区の都合で廃止をされたということは、大変残念であります。足立区からどのような、その後アプローチがあったのか、鹿沼市としてどのように今お考えなのかも含めて、これまでの経過、今後の対策についてお伺いをさせていただきます。
○議長（大貫武男君） 当局の答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 都市交流についての質問の国内都市交流のこれまでの経過と実績についてにお答えをいたします。
東京都足立区・墨田区・台東区、埼玉県春日部市等についてでありますが、本市では、昭和50年代に足立区野外活動レクリエーションセンターを初め、墨田区、台東区の宿泊施設が建設をされたことを契機に、これらの自治体との交流が長年にわたり続けられております。
特に、足立区及び墨田区とは友好都市としての協定を締結しており、防災に関する協力等、行政としての交流を初め、少年野球やサッカーなどの市民レベルでのスポーツ交流、物産展への出展や企業間交流などの経済交流、川上澄生美術館巡回展などの文化交流等、さまざまな分野で活発に交流が行われております。
また、近年では東武鉄道沿線都市という共通項から、春日部市ともイベントの相互訪問等により交流を深めているところであります。
これらの都市とは、今後もこれまで築いてきた信頼関係や絆を更に深め、本市の交流人口の拡大や本市のイメージアップにつなげていきたいと考えております。
次に、都市交流人口拡大対策についてでありますが、交流人口の目標値につきましては、交流人口の数値は正確な把握が困難であるために、特に目標値は設定をいたしておりません。
しかしながら、人口減少が進む中で、交流人口の拡大は地域活性化にとって有効な施策の一つでありますので、今後も現在交流している都市とはもちろんのこと、互恵関係が構築できる新規友好都市の開拓も含めまして、着実に都市交流を推進していきたいと考えております。
次に、足立区野外レクリエーションセンター廃止のこれまでの経過と今後の対策についてお答えをいたします。
足立区野外レクリエーションセンターにつきましては、経年による施設の老朽化、利用者の減少などの理由によりまして、平成24年３月に閉鎖となりました。
その際、本市では利活用も打診をされたところでありますが、大規模な修繕が必要であることや、その後多大な施設の維持管理費がかかることなど、財政面での負担を考慮いたしまして、自然体験交流センターからせせらぎプールまでの動線部分に限定をし、譲渡を要望することといたしました。
今年度に入り、足立区においては、大規模太陽光発電施設の導入なども検討されましたが、いくつかの課題があることから、最終的には実現には至らず、現在は本市の要望にも配慮しつつ、売却に向けて準備をしているとのことであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 船生哲夫君。
○25番（船生哲夫君） 都市交流につきまして、今、市長から答弁をいただきました中での足立区野外レクリエーションセンター廃止後の今後の利用と言いましょうか、今までの経過とこれ以後の対策についての答弁をいただきましたけれども、友好都市を結ぶ前に防災協定の締結を結んだ時期もございました。私も当時市議会議員の１期目の後半でありましたけれども、防災協定にも立ち会った経過がございます。今、直下型地震が数年内、あるいは数十年内に起きるというふうに言われておりますが、もし足立区でそのような直下型地震があったときに、鹿沼市がどのように防災協定を生かしていくかということでございますが、この施設をどのように利用するかというのが一番重要であったかと思いますが、都合で廃止をするということで、私から言えば、足立区さんは何をお考えなのかなというふうに逆に思います。いろんな打診があったかと思いますが、ここにくると、事務レベルの話ではなくて、ぜひともトップレベルでの鹿沼市長と足立区長との話し合いが必要ではないかなと思います。財政状況も大変厳しい中でのあの施設の維持管理というのは大変だとは思いますけれども、ぜひとも近いうちにトップレベルでの話し合いをぜひお願いをし、お互いに災害が起きたときには、どのような形であそこを利用するとか、あるいは鹿沼市民がどのような対応をするかということも含めて、ぜひとも話し合いをしていただければありがたいと思います。その辺の考え方を承りたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） ただいまのご提言も含めて、再質問にお答えをしたいと思います。
まさに船生議員ご指摘のように、その予測といいますか、懸念される首都圏の直下型地震への対応というのは、非常に大きな問題だというふうに思っております。
そういう意味で、足立区さんのほうで、あの施設をそういった際の避難施設として有効に活用して生かしていただけるのであれば、これに越したことはないだろうというふうに私も率直に思っております。
トップレベルのその辺の会談ということでした。これはそういう機会があれば、ぜひそういうことを申し上げるのもいいなと、やぶさかではないなというふうに考えておりますが、ただ、手続的に既に廃止の方向が決まって、それらの活用、更には売却というようなことで、今準備が進んでいるということで伺っておりますし、私と違って言い出したら聞かないよという話も実は内々に職員のほうからも耳にしておりますので、なかなかその辺の説得をするのはかなり難しいのかなと、実は考えておりますけれども、今ご指摘いただいたようなことは非常に重要なことだと思いますので、そのような趣旨のことも申し上げてみたいなというふうに思っております。
非常に貴重なご提言だというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 船生哲夫君。
○25番（船生哲夫君） 市長から答弁をいただきました。ぜひともトップレベルでの会談を機会があったらというのではなくて、機会をつくってください。やはり鹿沼市の都市交流の原点であります。そういうところをなくしてしまったということは、大変残念でありますけれども、ぜひともトップレベルの会談の機会をつくっていただきまして、早急にお願いをし、何かあったときにはぜひとも避難場所として使うとか、更に鹿沼市の活性化に役立つような施設であるように、都市交流が活発に行われるような施設ができますよう更に要望をしながら、全ての私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（大貫武男君） 昼食のため休憩といたします。
再開は、午後１時といたします。
（午前１１時５７分）
○議長（大貫武男君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○議長（大貫武男君） 引き続き議案に対する質疑並びに市政一般質問に入る前に、市長より発言を求められておりますので、発言を許します。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 先ほど鰕原議員の庁舎に関する再質問に対する追加の補足説明をさせていただきたいと思います。
御殿山会館やテニスコートを現庁舎敷地内に取り込んだ場合、元々現在地の地番、今宮町1688番地１は、複数の筆からなる土地の代表地番なので、変更の手続は必要ない、市議会の議決は必要ありませんというふうなことで申し上げましたが、そのことは事実でございますけれども、補足して、御殿山会館条例及び都市公園条例の改正が発生をいたしますので、その件に関しましては市議会の議決が必要となってまいります。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（大貫武男君） 引き続き発言を許します。
２番、舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） ２番、舘野裕昭でございます。今回は議案質疑２件、一般質問２件を通告させていただいております。
早速、議案質疑に入らせていただきます。
議案質疑で議案第１号と議案第12号を通告させていただいておりますが、内容として両議案に関連した要旨になっておりますので、議案第12号から入らせていただくことをご了承いただき、お願いいたします。
まず、議案質疑１件目、議案第12号 平成25年度鹿沼市一般会計補正予算（第４号）についてでございます。
歳入20款諸収入３項貸付金元利収入５目１節商工費貸付元利収入の７億5,200万円の減額補正の理由について及び歳出７款１項商工費４目金融対策費７億5,497万8,000円の減額補正についてでございます。
内訳といたしまして、19節制度融資利子補給544万5,000円、21節中小企業制度融資預託金７億5,200万円の減、22節補償金246万7,000円の増となっておりますが、その理由についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（大貫武男君） 当局の答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 議案第12号 平成25年度鹿沼市一般会計補正予算（第４号）についてお答えいたします。
まず、歳入の20款３項５目１節、商工費貸付金元利収入７億5,200万円の減額の理由でございますが、これは市の制度融資の既存貸付の残債分預託金が当初見込み額より少なかったため、減額するものです。
今年度の新規貸付分につきましては、おおむね予算どおり執行しており、市内中小企業者の資金需要に対応できるものと見込んでおります。
次に、歳出の７款１項４目、金融対策費７億5,497万8,000円の減額についてでありますが、19節544万5,000円の減は、制度融資利子補給補助金が繰上げ償還等で減少するためであり、21節の７億5,200万円の減は、先ほど歳入でも説明した減額理由と同様、制度融資の残債分預託金を減額するものであります。
22節の246万7,000円の増は、本市と栃木県信用保証協会との損失補償契約に基づいて市が支払う代位弁済６件分の損失補てん金であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） ありがとうございました。ではちょっと１件確認したいのですが、19節の利子補給額544万5,000円の減というのは、市にとっては歳出が減れば助かることとは存じますが、利子補給となる借り入れ分、先ほど繰上げ返済をしたために、その分利子の補給が減ったという説明でしたけれども、その繰上げ返済をした内容なのですけれども、よく今借り換えなんかが、市の制度融資なんかであるかと思うのですけれども、もしその借り換えなんかによって、残債が減ったために実質利子補給が減ったのかどうかというのが確認できればお願いいたします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、この金額につきましては、借り換え、または一括償還された方が繰上げ償還を行ったためのものでございまして、全部で28件分でございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） わかりました。ありがとうございました。
では、次の質疑に入らせていただきます。
議案第１号 平成26年度鹿沼市一般会計予算、歳入20款諸収入３項５目１節、商工費貸付金元利収入39億8,940万円のうち、金融対策費貸付金元利収入39億8,700万円の内容について。
また、歳出７款１項商工費４目についてでございますが、19節の保証料補助7,800万円の内容についてでございます。
この件につきましては、保証枠、すなわち金融機関側の制度融資の貸付額や新設の制度等がございましたら教えていただきたいと思います。
また、21節の貸付金39億8,700万円の内容についてでございますが、この金額は以前、去年だったと思うのですけれども、協調倍率の見直しが必要ではないかという質問をさせていただいた経緯があるのですけれども、むしろその金額ははかられた数字なのかについても教えていただきたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 議案第１号 平成26年度鹿沼市一般会計予算についてお答えいたします。
まず、歳入の20款３項５目１節の商工費貸付金元利収入のうち、金融対策費貸付金元利収入39億8,700万円の内容についてでありますが、これは市制度融資の預託金であり、既存貸付けの残債分として35億8,700万円、新規貸付分として４億円であります。
次に、歳出の７款１項４目、金融対策費についてでありますが、19節の保証料補助は平成26年度の制度融資利用枠を24億円程度と見込み、それに対応した保証料補助として7,800万円を計上するものであります。
また、平成26年度から借換え専用の資金を新たに創設し、市内中小企業者の資金繰りを支援することといたしました。
21節の貸付金は、制度融資の預託金であり、内訳は歳入と同じでございます。
協調倍率につきましては、現在２倍または３倍の資金があり、全資金の加重平均をとりますと2.25倍となっております。
昨年９月議会定例会におきまして、舘野議員の質問にお答えしましたとおり、現在の協調倍率でこの制度融資を継続しますと、６年後には預託金の予算額が80億円に達するということが予想され、市の資金繰りに大きな支障を来すことが考えられます。
このような状況を改善するため、検討を重ね、金融機関のご理解とご協力をいただいて、平成26年度の新規貸付分から協調倍率を一律3.8倍以上とすることにいたしました。
これにより、貸付金の予算は10年後には約20億円まで縮小できる見通しとなります。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） わかりました。今のお話ですと、金融機関との折衝の上、協調倍率を見直し、改善されたということは、本市といたしましても歳出面において、大きく改善できたことと思われます。
その分を生きた予算計上に努めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
また、橋の着工なんかを以前質問したこともありますけれども、前倒しになることを期待して一般質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
一般質問の１件目でございますが、２月14日、15日にもたらされた大雪による被害と支援策についてでございます。
この件は、今回の一般質問で多くの議員が通告をしており、午前中に２名の議員、鰕原議員、船生議員が質問し、答弁をいただいたところでありますが、この後も私を初め、同様の通告をしている議員が数多く見られます。
これだけの議員から通告が出ているということは、市民にとって異常事態だということがうかがえます。このような異常事態の中で、市長はどのような支援策をとっていくのかをお伺いいたします。
そこで、通告の中で被害状況について通告させていただいたのですが、午前中に２名の議員の質問、答弁の中で把握いたしましたので、被害状況についての質問は割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次の項目、支援策についてでございます。
日が経つにつれ、農業被害はもとより、各業界の被害状況が報告され、事の重大さが数字になって表れてきております。
また、支援策も徐々に公表されてきているわけでありますが、実際の被害額はどの程度にとどまるのか、いまだ未知数であります。
そこでお伺いしたいのですが、今回の大雪で農業関連の業種を中心に多方面の業種で多大な被害が生じております。
よく大きな災害のとき、国のほうでは、多分総務省の管轄になるかと思うのですけれども、激甚災害や局地激甚災害という言葉を耳にしますが、このような指定基準についてはどのような場合に指定されるのかをお伺いいたします。
今回の災害は、農業関連の業種が主かと思われますので、幅広い指定基準かと思われますので、農業分野での基準についてお伺いできればと思います。
次に、被災者支援の考えについてはどのように考えているのか。
また、農業関連の建物施設についてもビニールハウスを中心に軒並み倒壊しているわけですが、今はその後片付けに追われているところでございます。
その廃材の処理についてでございますが、先ほどの鰕原議員への答弁の中で、ビニールの処分費用は市で負担するということでした。
ビニールの種類にもいろいろあるかと思うのですけれども、ＰＯフィルムとか、あと塩化ビニルフィルム等があり、あと中にはシート状のビニールなんかもありまして、ビニールにもあとは糸なんかが入っている、強度を増したビニール等もございます。今回の支援はそのハウスとして利用していたビニール等であれば、補助の対象になるのでしょうか。
また、その他の支援策はどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、今後、本市に与える影響についてでございます。
これだけの被害状況となれば、本市への影響も大きいと思われます。財政面、歳入についても今後何らかの影響が出てくるのではないかと推測いたします。
また、経済面もそうです。景気が上向きになった中、このような災害により、農業関係はもとより、直接被害を受けた業種、また間接的に受けた業種等で、多くの業種での影響が連鎖的に生じ、損失も多大で減収が予想されます。
また、復旧を断念して、廃業の考えを持っている方もおられます。そうなると、雇用面でも懸念されてきます。
このようなことを踏まえて、本市ではどのような考えがあるのかをお伺いいたします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 大雪による被害と支援策についての質問の支援策についてお答えいたします。
まず、激甚災害・局地激甚災害の指定基準についてでありますが、激甚災害の制度は、地方財政の負担を緩和し、または被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合に、当該災害を激甚災害として指定し、あわせて当該災害に対して、災害復旧事業等に係る国庫補助の特別措置等を講じるものであります。
指定につきましては、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく政令で指定することになっております。
激甚災害指定には、全国規模で指定基準を上回る規模となった災害に対して指定される激甚災害と、市町村単位で指定基準を上回る規模となった災害に対して指定される局地激甚災害の２種類があり、国の中央防災会議が定めた基準に基づいて判断されます。
激甚災害の適用措置は、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農林水産業に関する特別の助成、中小企業に関する特別の助成、その他の特別の財政援助及び助成など、多岐にわたっており、農業関係も含めて、それぞれきめ細かな要件が設定されておりますが、国・栃木県の見解では、今回の大雪災害の指定は難しいとのことであります。
そのような状況の中で、栃木県は農業用ハウス等の復旧に対する国の補助制度の条件緩和等を激甚災害に準じて講じるよう国に要望をしております。
次に、被災者支援の考えについてお答えいたします。
家屋の損害や農林業関係の被害に対する支援については、鰕原議員、船生議員にお答えしたとおりであります。
ビニールハウス倒壊による廃材の処分費用の支援の考え方でありますが、ビニールハウスの廃材の処分の中で、特にビニールの処分は緊急の課題であり、「栃木県
農漁業災害対策特別措置条例」による支援の対象にもならないということから、先ほど市長が鰕原議員にお答えしたとおり、処分費に対する市の単独支援策を講じることといたしました。
ビニールの種類等は問いませんが、分類をして処分をしていくということになるかと思います。
次に、今後の影響についてお答えいたします。
まず、財政面や経済面での影響でありますが、まず個人市民税への影響は、農作物の収穫の減少や農業用ビニールハウスの倒壊被害等に伴う農業所得の減、また、一般市民の皆様も車庫や物置等の倒壊等に伴い、雑損控除の申告増加による平成27年度の税収の減少が考えられます。
また、法人市民税につきましては、ビニールハウスの倒壊被害等による売り上げの減少に伴い、決算期によっては平成26年５月以降の法人税割の税収減が考えられます。
更に、固定資産税につきましては、償却資産として課税されているもので、新たな設備投資を行わない場合は、平成27年度から減収が予想されます。
これらの要因により、市の財政面への影響があるものと考えられますが、具体的な税収の減少額につきましては、予測をすることは現段階では困難であります。
次に、経済面への影響でありますが、農作物の大きな被害の中で、今年度のイチゴやトマトなどの販売額が減少することが予想されます。
また、既に野菜や果物全体の品不足と価格高騰の影響が出ております。
原木シイタケにつきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による出荷停止の中で、既に４戸が栽培をやめてしまったという状況の中で、その出荷停止解除に向けて、栃木県の再建プログラムに取り組んでいる多くの林家の方が今回の大雪で施設に大きな被害を受けています。
園芸用土は、被害面積の割合が全体の約50％のことであり、被害のあった乾燥用ハウス等の修繕が完了するまで、生産量が大幅に減り、全国に販路を広げている鹿沼土などの出荷の遅れの影響は大変大きいものと予想されます。
また、稲などの育苗用土の確保にも影響が出ております。
林業などを含めた全体の被害額が明らかでなく、被害を受けた農家等の具体的な再建の見込みもまだ想定できませんが、今回の被害が生産者の高齢化や後継者不足などと相まって、経営意欲が低下し、廃業や規模縮小を迫られることが大変危惧されるところであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） わかりました。激甚災害の指定基準を満たすまでには至らないということでした。あくまでも国の基準においてのことですので、基準のハードルも高いことがうかがえます。
ちょっとまたお伺いいたしますが、支援策において、農業については、市、栃木県、国、ＪＡが支援策を講じて補助金の給付に乗り出すとのことでございましたが、そこで先ほどビニールハウスの処分費用は市のほうで、分別をして、ビニールの種類は問わないということでありましたが、その廃材の処理、ビニールがあれば、あと鉄骨とかパイプがあって、あとはビニールのパイプみたいなものもそのハウスにつながっているのがあると思うのですけれども、そのような処分費用負担とかの考えはお持ちなのかを１つお聞きいたします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
ビニールハウス等の解体に伴う支援等につきましては、農業関係につきましては、廃ビニールの処理以外の解体に係る費用について、先ほど市長から答弁がありましたが、国のほうで２分の１、これは地方公共団体も２分の１を負担するということを前提にということでありますので、これはこれから栃木県、または市町村がどのように残りを負担するかという議論がございますが、そういう制度を使って解体に当たっていただくことになります。
鉄材につきましては、鉄材が再利用できるということもあって、その処分料について、ビニールのような支援をするということは今のところは考えておりません。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） では、あと１点お伺いいたします。
先ほど農業者向けのお話だと思うのですけれども、ほかの産業については、骨材とか、パイプなんかの処分費用なんかを支援する考えは今のところないのでしょうか。お願いいたします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
廃ビニールの処理につきましては、鹿沼市の支援につきましては、園芸用土業者の皆さんに対しても対象とするということは当然考えております。
また、先ほどから申し上げております国や栃木県の農業などに対する解体に関する補助等につきましては、現在のところ農業、そして特用林産物、シイタケ等です、これが対象ということで、現時点で園芸用土等は、言わば製造業の分類ということもあって、対象となっておりませんので、ここのところは今栃木県を通し、国にも要望をしているところであります。
園芸用土業者の皆さんに対しては、制度融資等の緩和等によって、現時点では支援をさせていただくというふうに考えているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） わかりました。要望のほうを強くお願いしたいと思います。
たとえで言いますと、市長はカヌマンの総帥でありますから、１号から５号、カヌマンはいますけれども、１号イチゴ、２号ニラ、３号鹿沼土、４号サツキ、あと５号、森林カラーの木工と工業ですか、全てのカヌマンが今回の雪で窮地に立たされているわけでございますが、ウルトラマンではないのですけれども、カラータイマーが今点滅している状態ではないかと思います。そのカラータイマーを消すことなく、よりよい復興策、支援策を総帥、鹿沼市長にお願いして、次の質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次は、鹿沼フェニックスについてでございます。
鹿沼フェニックスは、南押原地区の磯町にある廃棄物の最終処分場であります。その処分場についてお伺いしてまいります。
１つ目として、管理・運用状況についてでございます。
環境クリーンセンターから排出して、搬入していると思いますが、搬入物の内容と搬入してからの管理、残土の覆土の状況などをお伺いいたします。
次に、２つ目、運用期間、耐用年数と言っていいかわからないのですけれども、施設の運用期間、運用可能年数はあとどれぐらいあるのか。
また、今のところこのような施設がほかにはないわけですから、長く利用していくことも考えなければなりません。
そこで、施設の長寿命化を図っていくことをどのように考えているのかでございます。
また、焼却灰の再利用や資源化していく考えについてお伺いいたします。
３つ目、整備計画について。物は使えば壊れるのは当然ですが、施設においても、いくら搬入量が減っても、いずれ寿命というのが、容量を満たすときがきます。容量を満たしたときでは遅いわけですから、いつの段階で新たな施設を考えていくのか、その新たな施設の整備計画について、今後どのような時期に計画していくのか考えをお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） 鹿沼フェニックスについての質問のうち、管理・運用状況についてお答えします。
まず、搬入物の内容でありますが、ごみの焼却により発生する焼却灰と、燃やさないごみや粗大ごみから資源として利用できるものを選別した残りの破砕残渣の２種類の廃棄物になります。
次に、搬入後の管理・残土の覆土状況でありますが、これらの廃棄物は専用車両に積載してシートをかけて運搬し、鹿沼フェニックスに搬入後、焼却灰は重機で敷きならした後、飛散しないようただちに現地にストックされている建設残土等により覆土を行い、破砕残渣は一定の量になるまで重ねた後、同じく建設残土等により覆土を行っています。
なお、覆土の基準につきましては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」の規定では、廃棄物の１層当たり３メートル以内の高さにつき50センチメートル以上の覆土をすることになっておりますが、本市では廃棄物はおおむね２メートル以内の高さまでとし、50センチメートル以上の覆土を行うこととしており、より一層の遮蔽効果が表れています。
次に、運用期間についてお答えします。
まず、施設の運用可能年数についてでありますが、平成22年度に実施しました鹿沼フェニックス残余容量調査では、平成23年１月現在で埋め立て残余容量は８万7,432立方メートルでありました。
覆土量を含めた最近の年間平均埋め立て量は、約3,000立方メートルでありますが、今後もこの量を埋め立てしていくと想定しますと、平成55年までの約30年間が埋め立て可能年数と考えております。
次に、長寿命化を図る考えについてでありますが、市民への更なるごみ排出量削減の啓発や新たなごみの資源化方策を検討することなどにより、一層のごみ減量化を行い、発生する焼却灰や破砕残渣の量を減少させることで、埋め立て可能年数を更に延ばすことができると考えております。
次に、焼却灰の再利用・再資源化の考えについてでありますが、灰溶融炉により、1,300度以上の高温で焼却灰を溶融固化させ、スラグとして建設・土木資材として利用することや、塩素が多く含まれている焼却灰を脱塩処理することにより、セメントの原料として利用することなどが研究されていますので、今後検討していきたいと考えております。
次に、整備計画についてお答えします。
代替地による新施設整備の考えについてでありますが、将来鹿沼フェニックスの埋め立て可能期限がくるのは避けられないことであります。
現時点での想定では、平成42年ころには第１期計画分の埋め立てが完了すると思われますので、そのころに焼却灰等の新たな処分方法や候補地の検討を始めたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） わかりました。では何件か再質問をさせていただきたいのですが、私は知らなかったのですけれども、廃棄物の覆土の基準というのがあるのですね。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」というのがあって、法律施行令では３メートルにつき50センチメートル以上の覆土で覆わなければならないということになっていて、本市では基準より１メートル低い２メートルに対し、50センチメートル以上の覆土ですから、この１メートルの差というのは、もったいないような気もするのですけれども、それはわかりました。
そこで、施設の深さについてなのですけれども、施設の深さは何メートルぐらいの深さがあって、大体何層ぐらいになるのか。
また、焼却灰と破砕残渣は別々に搬入して、覆土の頻度が違うとのことでしたが、焼却灰と破砕残渣との搬入の割合はどれぐらいになるのか。
また、焼却灰のみで年間搬入量はどれくらいになるのかをお伺いいたします。
あと１つ、仮に焼却灰のみをフレキシブルコンテナバッグで搬入し、そのまま埋め立てるのは可能なのでしょうか。もし、可能であれば、覆土の回数も削減されますし、経費面や運用期間、長寿命化を考える上で有効と考えますが、この点について答弁お願いいたします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） 再質問にお答えをいたします。
鹿沼フェニックスの埋め立て地の深さでありますけれども、平均しますと約5.5メートルになります。
先ほど答弁しましたように、焼却灰等が２メートル、それから覆土で50センチメートルということになりますと、単純に計算しますと２層ということになります。
平らに埋め立てをすると２層ということなのですが、実際の埋め立て方式というのはセル方式と言います。セルというのは日本語で言いますと、小区画とか、小部屋というような、そういう意味合いになるのですけれども、１日の搬入したものを、通常ですと３台から５台分になるのですが、それを１か所のところに搬入をしまして、敷きならしをしまして、斜めの状態になったものもあります。そういったところに全て覆土をするということになりますので、２層から４層程度になるというふうに考えております。
それから焼却灰と破砕残渣の割合でありますけれども、埋め立て開始から平成24年度までの平均で申し上げますと、焼却灰が74％、それから破砕残渣が26％という割合になります。
それから焼却灰の量でありますけれども、平成24年度の実績でいきますと、2,338立方メートルになります。
それから４点目がフレキシブルコンテナバッグの使用ということですね。ご提言いただきまして、大変ありがとうございます。
フレキシブルコンテナバッグを使いましても、やはり先ほどの「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」の基準によりまして、覆土は必ずしないといけないということになります。鹿沼フェニックスは将来いつになるかはまだ未定なのですが、埋め立て完了後は運動場とか公園ということで、地域の皆様にお返しをするということで予定がされております。
その際に、やはり地盤が安定するということが大変重要だというふうに思っておりますので、もしフレキシブルコンテナバッグを使った場合に、そういったことが可能かどうかというのはちょっと検討する課題かなというふうに思っております。
以上で再質問に対する答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） わかりました。
次に、運用期間についてお伺いいたしますが、搬入量、年間3,000立方メートルという廃棄物だけの量、3,000立方メートルというのは廃棄物と残土、それで3,000立方メートルか、もしくは廃棄物だけで3,000立方メートルになるのかというのを１つお伺いしたいのと、また、破砕残渣、先ほど埋め立て開始から平成24年度までの平均で搬入量全体の大体26％ぐらいを持ち込んたというお話でしたけれども、その破砕残渣はスラグ化したものを他市では建設資材として利用実績があるかないかについてお伺いいたします。
また、焼却灰を堆肥化センターなんかとの連携により、堆肥化センターでの再利用は可能なのでしょうか。もし可能にするためにはどのような方法が考えられるのかお願いいたします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） 再質問にお答えいたします。
先ほど答弁しました3,000立方メートルにつきましては、焼却灰、それから破砕残渣に覆土用の建設残土を含めた量ということになります。
それから２点目、焼却灰をスラグ化するということでの再質問でありますけれども、栃木県内他市では、溶融施設を持っているところがあります。
そういったところでは、エコスラグという形で、例えばアスファルト合材の会社でありますとか、あるいはコンクリートの２次製品をつくっている会社のほうに売り渡しをしているということだそうであります。
アスファルト合材の中に溶融固化したスラグを混ぜて、製品にしているというものがあります。
それからコンクリートの２次製品のほうでは、ブロックです、インターロッキングブロックとか、そういったものをつくっているということだそうであります。
それから３点目の焼却灰の堆肥化でありますけれども、焼却灰は燃やすごみを焼却したものということになりますので、燃やすごみの中には様々なものがあります。ですので、堆肥として有用なリン酸とか、それからカリとか、カルシウムですか、そういったものが入っていますけれども、一方では鉛などの、微量ではありますけれども、そういった有害な重金属も入っております。そういった重金属が入っておりますと、多分堆肥にするのはちょっと難しいのかなというふうに思っております。
焼却灰として利用可能にするためには、やはり一番考えられるのは草木、剪定枝とか、そういったものを、草木灰ということで、ホームセンターなどでも売っていると思うのですけれども、そういう剪定枝等だけを焼却して、それだけ取り出すということができれば、堆肥化するということは多分可能だと思うのですけれども、現在の収集方法とか、焼却方式で考えますと、ちょっと難しいかなというふうには思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） ありがとうございました。今のお話を聞く限りでは、建設資材なんかに使うのも不可能ではないけれども、どうしてもお金のほうがかかっていくと、堆肥化センターなんかでもどうしてもその堆肥の成分と、その灰の成分がちょっと変わるので、不可能ということもありますので、今後どうしても堆肥化センターの件もありますし、せっかく南押原地区で鹿沼フェニックス、最終処分場を建設したわけですので、長く使えるように私たち市民もそうですけれども、ごみの減量に努めていきたい次第でございます。
今日大体わかりましたので、これで質問を終わりにします。
ありがとうございました。
○議長（大貫武男君） 暫時休憩いたします。
再開は、午後１時50分といたします。
（午後 １時４４分）
○議長（大貫武男君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時５０分）
○議長（大貫武男君） 引き続き発言を許します。
５番、鈴木敏雄君。
○５番（鈴木敏雄君） 議席番号５番、公明党の鈴木敏雄でございます。今回私は４項目の通告をいたしております。通告順に質問いたしますので、執行部の明快な答弁をお願いいたします。
最初に、第１項目の降雪及び強風による災害についてでありますが、今までも話がありましたように、２月14日から15日明け方にかけて、日本の南海上を急速に発達した低気圧により、大雪を降らせ、宇都宮市では２月15日に積雪32センチメートルを記録し、これは観測史上最高とのことであります。
ちなみに鹿沼市は、気象庁の観測地点はないそうでありますけれども、これに準じると思われます。
また、暴風による最大瞬間風速は、宇都宮市で毎秒28.6メートル、鹿沼市で毎秒25.3メートルを記録いたしました。このため市内では大雪による交通の混乱や建物の損壊、停電、農作物及び農業施設の被害など、市民生活に多大なる影響を与えましたが、まず、大雪と強風による被害状況とその対策については、今までの３人の議員の質問に対する答弁でよくわかりましたので、これについては答弁は結構であります。
次に、倒木等による道路遮断により、一部集落孤立が発生いたしましたが、その状況と救護活動についてお示しください。
最後に、今回の大雪と暴風により、家屋や農業等に多大な被害が発生いたしましたが、その農業等の被害に対する支援策についても、３人の議員の質問に対する答弁でよくわかりましたので、私のほうからは家屋等に対する見舞金等の支援策についてお示しください。
○議長（大貫武男君） 当局の答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） 鈴木議員の降雪及び強風による災害についての質問の集落孤立についてお答えをいたします。
一部集落孤立が発生したが、その状況と救護活動についてでありますけれども、上久我の寄栗地区の４世帯、６人は、２月21日まで道路の除雪と停電復旧が完了せず、１週間、車両による物資の搬入ができない状態となりました。
しかし、幸いにも１軒のお宅の黒電話が使用できましたので、17日午前には全員の安否の確認をとることができました。
市では18日に、災害復旧本部生活班の職員２名が、石裂地区から徒歩で４世帯に出向き、安否の確認と不足する物資の聞き取り調査を行い、19日に商工班の職員４名が食料とろうそく等の支援物資を各世帯に届けたところであります。
また、東京電力が18日夜にポータブル発電機を各世帯に届けております。
なお、見舞金等の答弁につきましては、この後担当部長から説明をいたします。
私の答弁は以上です。
○議長（大貫武男君） 保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 次に、災害見舞金の支給についてお答えいたします。
今回の大雪に伴う被害への災害見舞金につきましては、鹿沼市災害見舞金等支給要綱に基づきまして、支給を予定しております。
家屋が半壊となった３軒の方が対象となりまして、１軒当たり３万円の見舞金が支給されます。
なお、この方には日本赤十字社及び鹿沼市社会福祉協議会からそれぞれ5,000円の見舞金も支給されます。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 鈴木敏雄君。
○５番（鈴木敏雄君） それでは、再質問いたしますけれども、この集落孤立についてですけれども、これは道路が遮断されて車が行けない状況で、私もちょうどそれを聞いたときに、孤立集落の中で具合の悪い人とか、急病人が出た場合、これは消防長のほうにお聞きしたいと思うのですけれども、どういう対応をする予定だったのか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
消防長、岡本君。
○消防長（岡本進一君） 再質問にお答えいたします。
今回、大変な大雪でございまして、消防のほうでもその出動態勢については準備をいたしました。
それで車両、特に救急関係で救急車が進めないというようなところにつきましては、支援隊の要請をしまして、消防で四輪駆動車を先導して、その支援で行って、行ければいいのですけれども、行けないところについては、事前に地域の消防団関係と連絡を取り合いまして、道路事情はどうだろうか、そういうことを連絡を取り合いまして、特に難しいところにつきましては、栃木県消防防災ヘリコプター、これの出動要請、こういったものを依頼しておきまして、何かあったときには出動をお願いしますということで頼んでありました。
消防防災ヘリコプターですから、大きいですので、ヘリポートという問題もありますけれども、特に一面雪の場合は、ちょっと降りるのは困難ですので、その場合にはホバリングという方法がありまして、降りないで空中で隊員を下して、それから徒歩で急病人がいるところに行きまして、そこで応急措置をしまして、またホバリングしている消防防災ヘリコプターのところまで来まして、ヘリコプターで吊り上げをしまして、そこで病院に搬送するというような方法もございますので、ケース・バイ・ケースでそういった方法も準備をしておりました。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 鈴木敏雄君。
○５番（鈴木敏雄君） 今回はそういう緊急事態が発生しなくてよかったわけですけれども、今後やはり同じような状況のときには、またよろしくお願いしたいと思いますけれども、あと家屋等に対する支援策についても、昨年の大雨のときにも見舞金等が出ましたけれども、やはり住居・家屋の半壊が３件、見舞金が３万円ということですけれども、これについては、昨年も申しましたけれども、増額についてのお考えがあるかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 再質問にお答えいたします。
見舞金の増額についてでございますけれども、平成21年度に見直しを行っております。
その際、全壊及び全焼の場合、１世帯当たり３万円から５万円に増額し、今回のような半壊及び半焼の場合には１世帯当たり１万5,000円から３万円に増額をしております。
また、栃木県内他市との比較状況ですけれども、本市は小山市や足利市などの５市と同額でありまして、見舞金という性格上、現状においては増額は難しいと考えております。
以上です。
○議長（大貫武男君） 鈴木敏雄君。
○５番（鈴木敏雄君） ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。
第２項目は、教育行政についてでありますけれども、まず１点目、栃木県立高等学校入学者選抜における特色選抜についてお尋ねいたします。
2014年度栃木県立高等学校入学者選抜における特色選抜が、２月６日・７日に初めて行われ、２月13日にその合格発表がありました。
栃木県教育委員会の発表によりますと、栃木県内全59校で合格内定者は計3,135人、受験者計5,693人に対する合格内定倍率は1.82倍で、特色選抜導入前の2013年度推薦入学の合格内定倍率1.12倍を上回りました。
要するにこれは、以前の推薦入学のときよりも、特色選抜のほうが選抜枠人数に対する受験者数が多かったことを表しています。
そこでお聞きします。
まず、鹿沼市内の中学校の特色選抜受験者数とその合格者数、不合格者数をお示しください。
次に、特色選抜の不合格生徒のその後の進路についてお示しください。
最後に、高橋教育長の特色選抜に対するお考えをお聞かせください。
２点目は、防災教育についてお聞きします。
まず、本市内小中学校の防災教育の取り組みについてお示しください。
次に、防災教育の効果について、どのように評価しているのかお示しください。
最後に、防災教育の今後の課題についてお考えをお聞かせください。
３点目は、ノロウイルス対策についてお聞きします。
全国的にノロウイルスが流行し、小・中・高等学校でもノロウイルスの集団感染が報告されましたが、本市内の小中学校におけるノロウイルス対策についてお示しください。
次に、学校給食共同調理場におけるノロウイルスやその他の食中毒対策についてお示しください。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
教育長、高橋君。
○教育長（高橋臣一君） 教育行政についての質問のうち、特色選抜についてお答えいたします。
まず、本市内の中学校の特色選抜受験者数とその合格者数、不合格者数でありますが、本市の平成26年度栃木県立高等学校入学者選抜における特色選抜出願生徒数は277名で、その割合は第３学年生徒数の29.6％となっております。
また、合格内定者生徒数は123名で、その割合は出願生徒数の44.4％です。
更に、不合格者生徒数は154名となっております。
次に、特色選抜の不合格生徒のその後の進路についてでありますが、不合格者生徒数のうち、一般選抜出願の際、特色選抜出願高等学校と異なる高等学校及び他の学科等へ変更した生徒数は44名で、その割合は不合格者生徒数の28.6％となっております。
次に、特色選抜に対する考えでありますが、栃木県教育委員会では、特色選抜の導入のねらいを「中学生が高等学校・学科の特色や募集する生徒像について自ら調べ、自分の進路について十分に考え、志望校を主体的に選択すること」としています。
この制度によりまして、生徒自身が自己の適正や能力、関心や意欲、活動実績等から多面的に自己理解を図っていくとともに、それらを志望校の特色と照らし合わせ、志望校入学後、自己実現に向け、個性や能力を伸ばすことができるかなど、自己の進路について今まで以上に深く考え、適格に判断していくことが期待できます。
このような導入のねらいから推察いたしますと、今回の特色選抜導入につきましては、一定の評価が得られたものと考えております。
ただ一方、多くの受験生が不合格となりました。中学校では精神面のケアについて十分配慮をしておりますが、生徒の皆さんには再チャレンジとなる明日からの一般選抜では、気持ちを切り替えて頑張ってほしいと思っております。
次に、防災教育についてお答えいたします。
まず、本市内小中学校の防災教育の取り組みについてでありますが、防災教育には次に述べます３つのねらいがあります。
１つ目は、災害時に危険を予見し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断で、自らの安全を確保するための行動ができるようにすること。
２つ目は、災害発生時やその後に進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるようにすること。
３つ目は、自然災害の発生メカニズムを初め、地域の自然環境、災害や防災についての基礎的・基本的事項を理解できるようにすることです。
以上のことを踏まえ、生涯にわたる防災対応能力の基礎を育成するために、避難訓練だけでなく、学校の教育活動全体を通して防災教育を行っております。
具体例を挙げますと、避難訓練につきましては、火災・地震・不審者・竜巻による避難訓練を実施しております。
また、災害はいつどこで起こるかわからないため、授業中だけでなく、休み時間や清掃時など、様々な場面を想定した訓練や、予告なしでの訓練を実施している学校もあります。
更に、災害発生時における保護者への引き渡し訓練を実施している小学校もあります。
また、今回の大雪におきましては、各学校において児童生徒が教員とともに、学校周辺の雪かきを自主的に行いました。これはまさに防災教育のねらいの１つである進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つ行為であります。
更に、中学校では、社会や理科などの教科の学習や特別活動及び道徳の時間などを通して、災害や防災についての知識の習得、自らの安全確保のために主体的に行動する態度の育成、進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるような資質や能力の育成を行っています。
次に、防災教育の効果について、どのように評価しているのかでありますが、児童生徒が生涯にわたり、自らの安全を確保することのできる基礎的な素養を見につける上でも、防災教育は大変有効です。
また、防災教育を行うことによって、児童生徒の安全への意識の向上や自ら身を守る行動がとれるようになっていると評価しております。
次に、防災教育の今後の課題についてでありますが、最近の災害には予想をはるかに超えるものがあり、状況に応じて様々な対応が求められています。
したがって、マニュアルに沿った対応だけでなく、その場の状況に応じて、臨機応変に判断し、行動できる児童生徒の育成にも努めていく必要があると考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 教育次長、佐藤君。
○教育次長（佐藤昭男君） 次に、ノロウイルス対策についてお答えします。
まず、本市内の小中学校におけるノロウイルス対策についてでありますが、ノロウイルス胃腸炎を含む感染症対策は、予防が最も大切であり、感染源の除去、感染経路の遮断、抵抗力を高めるが感染症予防の３原則であります。
感染源の除去とは、学校においては流行状況の把握や健康観察等による感染症の兆候の早期発見、早期治療勧告、汚染物の適切な処理などです。
感染経路の遮断とは、児童生徒に対し、日ごろから手洗いやせきエチケット、うがいなどを徹底させ、体内に感染源を入れないようにすることです。
抵抗力を高めるとは、バランスのとれた食事や適度な運動、規則正しい生活習慣の定着により、自己免疫力を高めることです。
感染性胃腸炎の急増するシーズンに備えて、平成25年11月に栃木県教育委員会から「ノロウイルスに関するＱ＆Ａ」が示され、各学校においては日常の保健指導に加え、保健だよりや学校だよりで保護者に啓発を行い、予防対策及び蔓延防止対策の強化・徹底を図っております。
また、ノロウイルスは非常に感染力が強く、不十分な汚物処理で容易に集団感染を引き起こします。
そのため、万が一の発生に備えて、嘔吐物の具体的な処理や消毒の方法に関して養護教諭や給食主任を対象に研修会を開催し、周知徹底しております。
その後は、各学校において、研修内容を伝達し、全教職員で共通理解を図っております。
次に、学校給食共同調理場におけるノロウイルスやその他の食中毒対策についてお答えします。
学校給食では、ノロウイルスを含む全ての食中毒対策として、学校給食法に基づく「学校給食衛生管理基準」により、食中毒予防のための衛生管理を行っております。
施設の管理については、調理室内の消毒や調理従事者専用トイレの清掃・消毒を毎日行っております。
調理過程においては、加熱調理する食品の中心温度を75度で60秒以上とし、二枚貝など、ノロウイルス汚染の恐れがある食品は85度から90度で90秒以上を確認してから提供しています。
更に、野菜類も加熱調理を行い、生で提供する果物等は消毒を行ってから提供しております。
配送及び配食時においては、給食時に嘔吐した場合など、その場で食器や器具を消毒し、そのクラスの食器などは他のクラスの食器などと区別して調理施設に返却しています。
調理施設においては、嘔吐物があったクラス等の食器などは、他のクラス等の食器などとは別に洗浄し、次亜塩素による消毒を行い、ノロウイルスや食中毒菌を調理施設に持ち込まないなどの対策も講じています。
また、給食従事者に対しましては、定期的な衛生研修を実施し、月２回の検便検査の実施や、毎日の健康観察も実施しています。
健康観察につきましては、従事者本人だけではなく、同居の家族も含めて行い、ノロウイルス症状等の疑いがある場合には、業務に従事しない、出勤しないとし、検便検査を実施し、ノロウイルス等を保有していないことが確認されるまで、業務に従事しないなどの徹底した衛生管理を行っております。
更に、給食用食品納入業者には、ノロウイルスが流行し始める前の10月に、衛生管理と食中毒予防について通知いたしました。
今年度は、他県においてノロウイルスによる大規模な食中毒が発生したことから、１月にノロウイルスに関するパンフレットを配布して、衛生管理の徹底について指示しました。
また、例年３月には、納入業者連絡会を開催し、栄養教諭等による衛生研修などを行い、衛生管理と食中毒予防の徹底を図っております。
現在のところ本市の小中学校では、ノロウイルスの集団感染は報告されておりませんが、今後も更なる予防啓発と衛生管理の徹底、食中毒予防に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 鈴木敏雄君。
○５番（鈴木敏雄君） それでは再質問いたしますけれども、まず特色選抜についてですけれども、これは昨年９月議会定例会でも私のほうで申しましたけれども、今までの学校推薦入学の場合、推薦願いを出して、推薦のもらえる子と推薦のもらえない子と不公平感があったと、そういうところでこの特色選抜の場合、自分で行きたい高等学校に願書を出せるという点では一定の評価ができると思います。
そこで、特色選抜不合格生徒のその後一般選抜での進路変更者が、ただいまの答弁によりまして、44名いたということです。やはり自分の受けたい高等学校を受けたのにもかかわらず、一般選抜では志望校を変更してしまったという生徒もいたということですけれども、その変更の理由についてわかればお聞かせ願いたいと思います。
また、やはり自分で願書を出せるといっても、まだ14歳、15歳の中学生ですから、やはりベテランの進路指導の先生の的確なアドバイスも必要であると思いますけれども、この２点についてお聞かせください。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
教育長、高橋君。
○教育長（高橋臣一君） 一般選抜出願の際、特色選抜出願高等学校と異なる高等学校及び他の学科等へ変更した生徒が44名いるという、その変更の理由について分析したりしていくのかというようなご質問にお答えしたいと思います。
例年、栃木県教育委員会では、栃木県立高等学校入学者選抜実施後に、中学校及び市町教育委員会を対象に、入学者選抜実施に当たっての改善意見を取りまとめております。
その中で、特色選抜は、今年度が実施初年度であるため、本市におきましては、各中学校に変更の理由なども含めた特色選抜全般について、中学校としての問題点及び改善点を考察していくように今後指導していくとともに、教育委員会としては、それらを取りまとめて、積極的に栃木県のほうにも要望していきたいと考えております。
また、２つ目の再質問ですが、中学校の今後のアドバイスにつきましてですけれども、進路の選択につきましては、本人の自己選択が基本となっておりますが、各中学校では、その判断材料となる各高等学校や、あるいは入試制度等の進路情報を学級や学年集会、あるいは保護者会等で提供しております。
また、それらの情報とともに、自己の適正、あるいは能力、関心、意欲、活動実績等を加味した進路選択ができるよう、三者懇談を複数回実施しております。
今後もこのような指導を丁寧に行っていくよう、各中学校に教育委員会としましても指導していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 鈴木敏雄君。
○５番（鈴木敏雄君） この特色選抜についても、やはり落ち着くまでに２、３年かかると思います。その間にいろいろな問題点も出てくると思いますので、市の教育委員会として、栃木県の教育委員会に対し、いろいろ意見具申していただきたいと思います。
ほかにも再質問があるのですけれども、ちょっと時間の都合上、先に進ませていただきたいと思います。
第３項目は、ＮＰＯについてでありますが、まず、法人格のないＮＰＯと法人格を持つＮＰＯ法人との違いについてお示しください。
次に、本市内におけるＮＰＯとＮＰＯ法人の数とその活動状況についてお示しください。
最後に、社会貢献団体であるＮＰＯとＮＰＯ法人を支援育成していくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
市民部長、櫻井君。
○市民部長（櫻井進一君） ＮＰＯについての質問のうち、ＮＰＯとＮＰＯ法人についての質問にお答えします。
まず、ＮＰＯとＮＰＯ法人の違いについてでありますが、ＮＰＯとは、営利を目的としない、公益に資するサービスを提供する民間の非営利組織のことを指します。
一方、ＮＰＯ法人とは、そのＮＰＯ団体が特定非営利活動促進法、一般にはＮＰＯ法と言われていますが、そのＮＰＯ法に基づき、市や県等から認証を受け、法人格を取得した団体を言います。
法人格を取得いたしますと、団体が組織として不動産などの資産を所有したり、行政や企業などと法人として契約を結ぶことができるなど、ある一定の社会的信用を得ることができます。
ＮＰＯとＮＰＯ法人は、事業活動自体に違いがあるのではなく、法人格を有するかどうかの違いであります。
次に、本市におけるＮＰＯとＮＰＯ法人の数とその活動状況についてでありますが、法人格を有しないＮＰＯ団体につきましては、本市等に届け出等の必要がないため、全ての団体数を把握しておりません。このため参考として、本市の市民活動の拠点施設である、かぬま市民活動広場、通称「ふらっと」ですが、「ふらっと」に登録している団体の数を申し上げますと、平成26年１月31日現在、261団体となっております。
また、本市で認証しているＮＰＯ法人は19団体であります。
これらの団体の主な活動内容は、福祉活動、教育学習活動、健康づくり、芸術文化活動、まちづくり活動など、様々な分野にわたっております。
次に、ＮＰＯとＮＰＯ法人の支援・育成についてお答えいたします。
ＮＰＯとＮＰＯ法人を支援・育成していくべきについてでありますが、本市ではＮＰＯ活動を初めとする市民活動団体等の支援を目的といたしまして、かぬま市民活動広場「ふらっと」を設置しております。運営につきましては、「ＮＰＯ法人かぬま市民活動サポーターズ」に委託をしております。
「ＮＰＯ法人かぬま市民活動サポーターズ」におきましては、市民活動に対する相談、市民活動基礎講座の開催など、実践に向けての人材育成や、国・栃木県等の市民活動に対する助成金情報の提供などの支援を行っております。
今後も、「ＮＰＯ法人かぬま市民活動サポーターズ」と連携し、様々な分野のＮＰＯ団体等の活動を支援してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 鈴木敏雄君。
○５番（鈴木敏雄君） ただいま答弁をいただきましたけれども、ＮＰＯ、非営利の市民団体が法人格を持つと、特定の目的が必要なわけですけれども、ＮＰＯ法人となるわけでありまして、これは別にＮＰＯの法人格を持たなくても、法人格がなくても、ボランティアはできるということであると思います。別にＮＰＯのままでできると、なぜ法人格が必要かというと、例えば団体として活動が軌道に乗ってきたときに、銀行に預金口座をつくる場合、個人名でしかできない。法人格を持っていないと団体名、法人名では預金できない。また、事務所を借りるときに、賃貸借契約を結ぶときに、やはり法人格がないと、契約が団体名でできない。個人名でしかできない。そういう不都合が生じるということでありまして、そのために特別法律立法で、法人格を与えるわけでありまして、もともとこのＮＰＯ法人とそれから法人格を持たないＮＰＯと区別はないわけであります。
しかしながら、これがやはり一般の人の認識ですと、ＮＰＯ法人だと市の認証を得た、市の公認団体であると、また、法人格を持たないＮＰＯだと、もぐりではないか、何をやっているのかという、そういううがった目で見られる場合もあると思うのです。やはりそれでは、なかなかやっぱり市民のＮＰＯの意識が育たないと思います。これについては、やはりＮＰＯの法人格を持っていなくても、ＮＰＯの名前は堂々と使うことができるのだと、こういうことを担当される窓口となる「ふらっと」のメンバーの皆さんにもこの点をよく指導、理解してもらいたいと思います。
それともう１点が、ＮＰＯ法人の中で２、３活動状況が見られないＮＰＯ法人もあると思うのですけれども、これについて今後どのように指導していくのかお聞きしたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
市民部長、櫻井君。
○市民部長（櫻井進一君） 再質問にお答えします。
１点目につきましては、鈴木議員のほうからお話ございましたので、先ほどの「ふらっと」の話につきましては、基本的に２人で対応するという中で、たまたま今回ご相談を１人でやったために、間違った回答をしたということでございますので、きちんと２人で予約制に基づいた対応をするようにという指導と、もう１つ、やはり当然でありますが、市民活動の中間的な支援組織でございますので、スキルアップというか、そういうことを図るように指導していきたいと思っております。
それと２点目の活動を休止しているような団体ということでございますが、個々の団体のやはり活動内容によりましては、活動をしたくてもなかなか事業として成り立たないために休止をしている団体もあると聞いております。
これらにつきましても、もしこれからずっとＮＰＯ法人として、きちんとした法人としての活動をしないのであれば、やはり解散をすると、そういったことにつきまして、先ほどのＮＰＯ法に基づきまして、適切な指導をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 鈴木敏雄君。
○５番（鈴木敏雄君） ２点目のＮＰＯとＮＰＯ法人の支援・育成についてですけれども、具体的には、「ふらっと」が窓口になって面倒を見ていくということですけれども、こういうＮＰＯ関係にどういった補助金が使われているのか、簡単でいいですので教えていただきたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
市民部長、櫻井君。
○市民部長（櫻井進一君） 再質問にお答えします。
まず、最初にお断りというか、ＮＰＯに限らず、市の行政目的と合うような団体であれば、先ほどのＮＰＯ法人であろうと、ＮＰＯであろうと、私どもは支援をしてまいっております。
いろんなところでＮＰＯと市のほうで契約等を結んでおりますが、私ども市民活動支援の中での事例ということでよろしゅうございますか。
はい。まず、先ほど答弁いたしましたかぬま市民活動広場の運営につきましては、「ＮＰＯ法人かぬま市民サポーターズ」へ委託をしております。
それから私どものほうでやっております市民提案制度というのがございます。これは市民のほうからまちづくりについての事業の提案をいただきまして、それにつきまして、審査をして、認めた団体に対して１団体25万円を上限として支援しているものであります。
ちなみに、平成24年度につきましては、「鹿沼自然エネルギー推進会」というところで、小規模発電の実証実験というものを黒川で昨年の２月にやりました。そこへの支援と、もう１点が鹿沼民間有志団体、これは「Lineかぬま」という団体なのですが、こちらが子ども手作り木工体験ということで、これはベンチをまちの駅新・鹿沼宿でつくられたと、そういった事業への補助、それと平成25年度、本年度につきましては、「機動パトロール隊」という、これは高校生なんですが、こちらの事業であります「鹿沼パトロールネットワーク事業」、それともう１点が「高校生まち変プロジェクト」というグループがございまして、こちらの高校生まち変プロジェクト会議ということで、事業としましては、昨年12月23日に市内にあります４つの高校の合同文化祭というのをやっております。こういったものに対して、それぞれ25万円、私どもが市民部の所管するところで補助をしております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 鈴木敏雄君。
○５番（鈴木敏雄君） ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。
第４項目は、鹿沼市の経済対策についてお尋ねします。
まず１点目は、鹿沼市の特性を生かした経済対策についてでありますけれども、本市の農林商工業の産業構造はどのようになっているのか。また、その近年の変化はどのようになっているのかをお示しください。
次に、本市は産業の発展に有利な自然環境や地理的条件を持っていると思いますが、これらを今後の産業振興施策にどのように生かそうとしているのかお考えをお聞かせください。
２点目は、経済活性化の具体策について伺います。
まず１つ目に、国は、経済産業省が農商工連携を、農林水産省が農業の６次産業化を推進していますが、鹿沼市における連携事業や６次産業化の支援策とその実績についてお示しください。
２つ目に、これまでの産業の蓄積を生かすとともに、新たな技術、新たなアイディアを加えた新商品などの開発を促進することも重要と考えます。新商品・新製品等の開発に対する支援策と実績についてお示しください。
３つ目に、鹿沼市には山や川などの美しい自然環境、温泉や美術館などの観光施設、鹿沼ぶっつけ秋祭りなどのイベント等、様々な観光資源がありますが、これらを生かしたまち歩きや、農林業体験などを積極的に推進し、交流人口の拡大を図ることによる地域経済活性化を図るべきと思いますが、どのような施策を展開しようとしているのかお聞かせください。
４つ目に、鹿沼市も国のクールジャパン事業に取り組んでいると聞いておりますけれども、サツキ盆栽など、緑化木産業を初め、市内産業の海外展開に対し、どのような支援策があるのかお聞かせください。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 鹿沼市の経済対策についての質問のうち、鹿沼市の特性を生かした経済対策についてお答えをいたします。
まず、本市の産業構造と近年の変化でありますが、栃木県がまとめております「とちぎの市町村民経済計算」によりますと、平成22年の本市の産業の構成比は第１次産業が1.95％、第２次産業が41.79％、第３次産業が56.26％であります。
第２次産業の割合が全国的にも高いと言われている栃木県の平均を更に大きく上回っているのが、この鹿沼市の現実でありまして、まさに「ものづくりのまち鹿沼」と言えるというふうに考えております。
第１次産業の割合が減少し、第３次産業の割合、中でもサービス産業が増えていることは全国的な傾向と同様であります。
次に、本市の有利な条件等を産業振興にどう生かしていくのかということでありますが、本市は広い安定した大地と水と緑の美しい自然環境、更に首都圏に位置をし、交通利便性の高い有利な地理的条件、歴史にはぐくまれた文化遺産や民俗文化などを背景に、農林商工の多彩な産業が発展をいたしております。
そして、多くの市民の皆さんに、本市が全国的にもポテンシャルが高いということを再認識していただき、まずは市民が誇りを持ってふるさと鹿沼市を自慢できるようになることが重要であり、特に、観光客誘致に関しましては、市民一人一人が自信を持ってアピールとおもてなしをすることが重要になると考えております。
また、恵まれた条件を生かし、全国有数の生産量と品質を誇る農産物、地場産業の伝統を受け継ぐレベルの高い木工業や機械金属工業の高い技術と製品を首都圏等の市場にアピールするとともに、企業マッチングによる新たな展開を支援する施策を進めてまいります。
また、企業誘致に関しましては、この条件のよさを首都圏を初め、全国にアピールすることも重要であると考えております。
今後、本市の優れた資源全てを「鹿沼のチカラ」として、国内外へ積極的に情報発信したいと考えております。
本年２月26日には「鹿沼のチカラ展」を初めて東京で開催をし、首都圏の企業等、ビジネスマッチに41社、企業誘致ＰＲに46社の参加を得て、私も直接プレゼンテーションの機会を得て、本市をアピールしてまいりました。
次に、経済活性化の具体策についてお答えをいたします。
まず、農商工連携や農業の６次産業化の推進方策でありますが、本市では「やる気を引き出し、やる気を応援」を基本にいたしまして、農林商工連携による新商品開発や販路拡大などを支援しております。
具体的には、平成23年度には「農林商工連携・６次産業化支援制度」を創設をいたしまして、これまでに３件の新商品開発事業を支援してまいりました。
また、国・栃木県の支援事業の認定を受けまして、養蜂園とトマト栽培農家の連携で新商品を開発した事例もございます。
次に、新商品等の開発に対する支援策についてでありますが、連携事業等による新商品等の開発支援のほか、新商品・新技術開発等支援事業として、技術指導や試作研究を対象に支援をしております。
平成25年度には１件、過去５年間で12件支援しております。
また、特許等出願や国内外での展示会出展を支援する事業などにより、商品開発から販路開拓まで、総合的に支援を行っております。
次に、観光資源等を生かした交流人口の拡大による地域経済活性化でありますが、人や自然との触れ合いが重要視される中、体験型、交流型の観光の推進は、交流人口の拡大につながるものであります。
まち歩きは、まちの駅スタンプラリー、おひな様めぐり、久我の散歩道など、様々な団体が市内各地で行っており、ＪＲや東武鉄道と連携したまち歩きツアーなども実施をされております。
農林業体験については、イチゴ、梨、リンゴなどの観光農園や各地の直売所などが様々な農業体験の場を提供いたしております。
また、平成25年度には、友好都市である墨田区や足立区の区民と市民の交流の場ともなる貸農園をオープンいたしました。
更に、墨田区との連携による林業体験事業なども行っております。
次に、市内産業の海外展開に対する支援策でありますが、サツキ盆栽など、本市の緑化木産業は、フロリアード国際園芸博覧会や順天湾国際庭園博覧会等に出展をし、高い評価を得ました。
平成25年度は、経済産業省の「クールジャパンの芽発掘・連携促進事業」に採択をされ、サツキ盆栽や組子、木工製品などの海外展開のための戦略づくりに着手をいたしました。
今後、海外展開事業を推進するための新たな組織を立ち上げ、花木センターを拠点として、輸出や外国人誘客を図ることといたしております。
また、平成24年度には、各企業の海外での展示会出展を支援する制度を設け、平成25年度は２件の出展がございました。
今後も、国や栃木県の施策と連携しながら、本市産業の海外展開を積極的に支援していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 鈴木敏雄君。
○５番（鈴木敏雄君） ただいまの市長の答弁で、２月に「鹿沼のチカラ展」を行い、市長自らトップセールスを行ったということでありますけれども、この参加した首都圏の企業の反応はどうだったか。
また、企業誘致、宇都宮西中核工業団地なんかだと思うのですけれども、この企業誘致などに手ごたえを感じたのかどうかお聞きしたいと思います。
またそれと、やはり売り込むためには、やはり目玉が必要だと思います。鹿沼市の産業をアピールするために、何を目玉にしていけばいいと考えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えしたいと思います。
「鹿沼のチカラ展」ということで、墨田区の東武ホテルレバント東京をお借りして、開催をいたしました。
正直申し上げます。これだけの多くの人がこの会場に足を運んでいただけたのかなというのが率直な感想であります。
栃木県からも担当者も見えておりましたけれども、「栃木県がやってもここまで集まらないかもしれない」と言わしめるほど、担当者が頑張ったなと、これまでいろんな形で企業、そしてまた都民の皆さん、関係者の皆さんといろんな関係をつくってきて、そういったものをフルに活用しながら呼び掛けた結果が、多くの皆さんに足を運んでいただけたというふうに思っています。
足を運んでいただけただけではなくて、非常に反応がよかったというふうに私は感じております。一口で言うと、よく地方の人口10万人ぐらいの都市が東京都のホテルを貸し切ってこれをやったわなというところが、きっと一番インパクトが大きかったのかなと、実はそういうふうに感じました。
非常に鹿沼市に対して関心を持っていただき、あ、そういうところがあったのですかと、正直そういう反応もなかったわけではありませんけれども、かなり頭の中に鹿沼市というものがインプットされたというふうに思っています。
即売等も出ておりましたし、鹿沼市の企業も進出しておりましたけれども、その場で、特に食品関係は納品の話なんかも、もう既にそういう具体的なところまで話が進んでいたケースもございますので、今後の、いろいろ名刺交換もしてまいりましたので、そういうものを生かしながら、次の展開を図っていければというふうに思っております。
おっしゃるように、目玉をつくるというのは非常に重要だというふうに思っています。
そういう意味では何でもそろってしまうので、そういう意味では特出しで、これという形のアピールが今までともすると不足していたのかなと、それは感じております。何でもそれなりにレベルの高いものが提供できますよというところで、特色があまり出せなかったというきらいはなきにしもあらずというふうに思っております。
そういう意味で、何を目玉にしていくかというのは、正直まだ私個人的にはちょっと悩むところであります。何かを取り上げると、何かそれだけがというような感じになってしまうのもいかがなものかなというふうには思っていますけれども、思いつくままに言いますと、例えば鹿沼市というと、先ほど質問にも出ていましたけれども、商品名に鹿沼というのがついているのは鹿沼土なのです。これは非常にわかりやすい。どこへ行っても「鹿沼市」と言うと、「鹿沼土の鹿沼市ですか」と、こう言われるというのは非常にインパクトが強いし、それに伴ってサツキもありますし、歴史として文化財ということからいうと、鹿沼ぶっつけ秋祭り、これはもう避けて通れない、彫刻屋台というものもありますから、そういったものをこれから何に絞りながら、うまくＰＲに活用していくかということは知恵を絞って、またいいお考えがあったらご提言いただければというふうに思っております。
非常に貴重なことだというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 鈴木敏雄君。
○５番（鈴木敏雄君） ２点目に、経済活性化の具体策についてでありますけれども、新商品開発に関する様々な施策を展開することはわかりましたが、商品の販路の確保が重要であると思います。
展示会の出展等もありますけれども、更に強力なマーケティング、あるいは販売戦略が必要であると思いますけれども、今後どのような展開をしたいと考えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは再質問にお答えいたします。
これまで新しい商品を開発し、新しい技術を開発し、しかし、それがいわゆる商品にならなければ、絵に描いた餅になってしまう。これはもうまぎれもない事実でございますので、これまでも販売戦略という意味では、展示会への出展とか、そういったところを支援をしながら、販路の拡張に努めてきたところであります。それはそれで一定の成果を上げてきておりまして、展示会等の出展の結果、非常に取引関係も拡大をして、仕事の面でもプラスになっているということは現実に起きておりますので、そういったものも具体的にこういう成果が上がっているという形で、具体的にまとめていきたいなというふうには思っております。と同時に、新たな展開ということも図っていかなければならないというふうに思っています。
実は、大手の髙島屋と連携をして、いわゆるカタログ通信販売、それに鹿沼市として単独で通信販売の企画をし、実施をしてきたところであります。それらの成果については、まだ１回目ということでもって、どういうものが売れ筋かというのは、これからいろいろ研究していかなくてはなりませんけれども、意外なものといいますか、ある程度高級感のある、やっぱり技術的な特徴のあるものといいますか、そういったものならば売れるということも実感として感じております。
また、いろいろ今、楽天市場とか、そういったものを活用しながら、うちで扱ってもいいですよというような引き合いもきておりますので、そういったものも、今後活用策も含めて、研究をしているところであります。
いろんな手法を講じながら、これからの販路拡張につなげていければというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 鈴木敏雄君。
○５番（鈴木敏雄君） ありがとうございました。今後ますます鹿沼市の経済が発展することを念願いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（大貫武男君） 暫時休憩いたします。
再開は、午後３時といたします。
（午後 ２時４６分）
○議長（大貫武男君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時００分）
○議長（大貫武男君） 引き続き発言を許します。
11番、湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） 本日最後の質問者となりました議席番号11番、未来クラブの湯澤英之と申します。どうぞ１時間でありますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
今回の質問は、平成26年度予算案が示されましたが、そこの予算案について、３点ほど抽出しまして質問をしたいと思います。
もう1つは、教育行政についてであります。
まず、平成26年度予算案について伺いたいと思います。
平成26年度予算案について、防犯灯ＬＥＤ化事業について、制度設計の考え方を伺いたいと思います。
私は、防犯灯のＬＥＤ化事業について取り組み、議会で発言をしてきました。無駄をなくすこと、まち明かりの維持・継続を図ることを提案してまいりました。その提案が実現し、予算計上されましたことに、感謝をしているところであります。
この事業の特徴は、鹿沼市自治基本条例が施行され、間もなく３年目を迎える中、協働のまちづくりを推進してきた成果ととらえることができます。
事業経費の削減も図られます。同時に、鹿沼市らしい堅実的な事業であるととらえることができると思います。
平成26年度予算計上されました金額は、1,950万円です。１年間の設置数はマックス1,300基です。１基当たり１万5,000円を基準に考えているようでありますが、この制度設計の考え方についてお伺いをするものです。
平成26年度予算案についてのうち、自殺者対策についてをお伺いします。
自殺者対策は、鹿沼市内においても深刻な問題です。全国的にとらえても、異常な状況にあり、この問題を解決するために不断の努力を重ね、悩み、苦しんでいる人を救わなくてはなりません。
ちなみに、今月、３月は自殺対策強化月間です。15日には、鹿沼市自殺対策連絡協議会主催で「こころといのちの講演会」が開催されます。鹿沼市民情報センターにて開催予定です。ぜひ多くの方に聞いていただいて、強化月間に役立てていただければと思います。
先般の下野新聞にて、悩み相談を受ける「栃木いのちの電話」の昨年の受信件数が初の２万件を超えるとありました。相談件数が増えているそうです。自殺傾向は微減、多少ですけれども、減っているそうでありますけれども、悩みを抱えている現象は変わっていないとありました。その原因の一つに、社会のつながりが希薄になり、誰かに認めてほしいと求めている人が増えていることにあるようです。この問題は、様々な課題があり、これという解決策も見つかりません。じわじわと浸透しているものであり、根深さもうかがえます。
そこで新年度ではどのような取り組みをしていくのかお伺いをするものです。
予算案のうちの最後の質問になります。
工場誘致の取り組みについてです。
これまでの取り組み、今後の取り組みについてを伺いたいと思います。
工場誘致の取り組みについて、昨年度と新年度の取り組みについてをお伺いいたします。
自主財源は多いほうがよいわけです。だから先般の議会定例会では稼ぐ自治体を目指せと提案をしたわけです。
工場誘致に取り組むことも自主財源を増やす活動であります。
しかしながら、どの自治体でもこの活動をされているものですから、実際に結びつく、またはつながることは非常に難しいと思っています。
でも、打ち切ってはならない、そういう活動であります。恐らく担当者も苦慮されていると思います。
その中で、これまでの成果と新年度の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○議長（大貫武男君） 当局の答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 平成26年度予算案についての質問のうち、防犯灯ＬＥＤ化事業についてお答えをいたします。
本事業の制度設計の基本的な考え方についてでありますが、本事業は自治会等の維持管理の負担軽減や地球環境への配慮を目的に、自治会等管理の市内約6,500基の蛍光灯防犯灯をＬＥＤ化するに当たり、１基当たり１万5,000円を限度に補助金を交付するものであります。
期間は１年で1,300基を交換し、５年間で完了することを目途に計画をいたしております。
期間を５年間とした理由につきましては、ＬＥＤ防犯灯の耐用年数経過後、一斉に交換時期が集中することに伴う交換費用の負担増を避け、分散する目的及び交換したばかりの蛍光灯防犯灯の有効活用なども考慮したものであります。
自治会等が交換及び維持管理する手法につきましては、市民協働の考え方の市民への広がり、地域の防犯意識や連帯感の醸成及び自治会等による自主的な運営が可能となるなど、総合的に検討した結果であります。
今後も地域の安全は地域で守るという認識のもと、市民と協働で安全安心なまちづくりの鹿沼モデルの一つとして進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 次に、自殺者対策についてお答えいたします。
今年度の取り組みについてでありますが、本市の自殺者数は、平成23年が28名、平成24年が16名、本年は11名であり、経年的に減少しております。
具体的な取り組みですが、一次予防事業として、「いのちの大切さ」やうつ病の予防など、精神保健に関する正しい知識の普及啓発を９月10日から16日までの自殺予防週間並びに３月の自殺対策強化月間において街頭キャンペーンを実施しております。
また、育児不安を抱えやすい時期である１歳６カ月児健診や20歳から40歳までの各種健診の際には、心の相談窓口を案内するクリアファイルなどを配布いたしました。
更に、広報かぬま９月号に「睡眠と心の健康」を特集した記事を掲載するとともに、市内中学校４校において、「いのちの大切さ」をテーマにした講話を実施いたしました。
なお、新任された民生委員・児童委員に対して、ゲートキーパー手帳を80冊配布するなどして、地域からもご支援をいただいております。
講演会としましては、「こころの健康」をテーマにした出前講座を開催したほか、ただいま湯澤議員からもご案内いただきましたが、来る３月15日の土曜日には、鹿沼市民情報センターにおいて、「あなたとあなたの大切な人がこころの病気にならないために、みんなでうつを考えよう」と題して、こころといのちの講演会の開催を予定しております。
二次予防事業としては、まちの保健室などにおいて、うつの傾向がないかをチェックし、早期発見に努めております。
また、ハイリスク者支援の三次予防事業としては、自殺未遂や自殺の恐れのある方に対し、医療機関や警察、栃木県などと連携・協力を図るとともに、自死遺族に対する支援も行っております。
本年度の成果としまして、自殺者数が減少したこと、並びに講話を聞いた中学生の感想として、「自分が今生きているのがすごいことで、無事なことが幸せであることを改めて大切にしなければいけないと思った」、また、「命の大切さや大変さを知りました。生きることを大切にしたいと思います」などと記入があり、命や生きることの大切さについて改めて考える機会が得られ、有効であったと考えます。
平成26年度の取り組みとしては、これまでの事業を継続していくほか、自殺予防には人と人とのつながりや、困ったことがあったときに話しができる信頼関係が重要であることから、ゲートキーパー手帳を活用した地域の支援者の拡大を図ってまいります。
また、健康増進計画「健康かぬま21」の平成26年度の重点領域を「こころ・体」とし、鹿沼市自殺者対策連絡協議会と連携しながら、各種保健事業を展開してまいります。
更に、自殺をしようとした人が救急搬送される病院にもひとりで悩まず相談をというパンフレットを設置し、相談窓口などの案内を行う予定であります。
今後とも自殺対策について関係団体や地域のご協力をいただきながら、推進、充実を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 次に、工場誘致の取り組みについてお答えします。
まず、これまでの取り組みでありますが、本市では、首都圏等を対象として、企業へのアンケート調査による立地意向の把握と、その意向を踏まえた訪問活動等による誘致活動を行っております。
また、栃木県及び栃木県内市町で構成する栃木県企業立地促進協議会や栃木県土地開発公社、栃木市、そして鹿沼市で構成する宇都宮西中核工業団地企業誘致活動協議会、これらの共同誘致活動にも積極的に参画しております。
企業立地を促進するための方策として、本市独自の立地優遇制度の充実も図ってまいりました。
更に、平成23年８月からは、鹿沼商工会議所と連携し、不動産事業者の皆様などで構成する鹿沼企業立地促進連絡会を通して、引き合いのある企業に対する土地情報の提供も行っております。
本市の過去５年間の企業立地の実績は、工業団地に２件、その他工業適地に２件であります。
今年度は、産業振興課内に産業誘致推進室を設置し、立地の可能性の高い企業にアプローチできるよう、新たに立地意向のある企業の抽出調査を行い、首都圏以外の企業にもきめ細かな訪問活動等を進めております。
一方で、多くの企業情報を持ち、工場等の立地にも携わる、いわゆるゼネコンなどに対し、本市の立地環境のＰＲを行い、そのゼネコンの関連企業等への情報提供などを依頼しております。
このような訪問活動や情報収集を行う中で、平成25年度は23件の引き合いがあり、具体的な土地について検討している企業も数社ございます。
本年２月26日には、こうした活動により、本市へ関心を高めていただいた首都圏の企業46社を一堂に会し、先ほど市長の答弁にもございました、「鹿沼のチカラ展」を開催し、市長のトップセールスによる鹿沼市の立地環境などのＰＲも行いました。
次に、今後の取り組みでありますが、これまでの誘致活動により、つながりのできた企業や金融機関、関係機関などとの情報交換を一層深め、鹿沼市の立地環境のよさ、これを武器に企業訪問などの誘致活動を継続的に展開してまいります。
特に、ゼネコン企業との共同誘致活動など、より効果的な新たな取り組みも模索してまいりたいと考えております。
立地意向のある企業への工場等用地情報の提供については、鹿沼企業立地促進連絡会との連携を強化し、必要な情報をスピーディに提供できるよう情報収集体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
また、これら誘致活動とあわせて、企業の定着促進に努めることも重要であり、既存の立地企業の訪問などを通し、情報交換を深めてまいります。
更に、新たな産業用地の創出による企業誘致につきましては、関係機関等と連携しながら、本格的な検討を始めたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） 答弁ありがとうございました。
まず、防犯灯ＬＥＤ化事業についてでありますけれども、この事業に対して、感謝申し上げる次第であります。本当に自治会の代表者の方々も、多くの方々が評価をしているのではないかと思っております。
先ほども申し上げましたけれども、鹿沼市自治基本条例が施行され、３年目を迎えます。３年目を迎えた今、市民、市、そして議会がそれぞれの立場を理解して、こういった活動を実施していくということが大事であると思いますので、今後もそれぞれの分野で協働によるまちづくりを、実践的な事例が増えていくことを期待します。
市長の言う協働のまちづくり実践版である防犯灯ＬＥＤ化事業の制度設計の考え方を確認できましたので、次の再質問に移りたいと思います。
自殺者対策について答弁ございました。
自殺者の数が減っているという報告でありましたけれども、まず相談件数がどのくらいあったのかなというのが１点あります。
それから、平成26年度の事業計画の中では、ゲートキーパーの拡大ということに触れておりましたけれども、ゲートキーパーをどの程度増やしていくのか。現在が何人いらっしゃるのかについて伺いたいと思います。
それと、病院に対する相談窓口を設置するのだということがございましたけれども、具体的にどのような相談窓口を設置していく予定なのか、３点ほど伺ってまいりたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 再質問にお答えいたします。
まず、１点目の相談件数でございますけれども、相談件数は102件でございました。
次に、２点目のゲートキーパー手帳の拡大ということですけれども、現在のゲートキーパー手帳の配布数は1,450冊でございます。
これからの拡大ですけれども、現在は民生委員さんとか、ケアマネージャーにお願いしている状況ですけれども、更に地域の皆様にご協力をいただきながら拡大したいと検討しておりまして、これから具体的な協議に入りたいと考えております。
それから３点目の病院に対する相談ということでしたけれども、自殺をしようとなさった方が救急搬送された病院に、作成いたしました、ひとりで悩まず相談をというパンフレットなどを設置いたしまして、相談窓口はこのようにいくつかあるのだよというような案内をすると、病院が直接相談を受ける場合もあるかもしれませんけれども、相談窓口を案内するという、まず方向で進めたいと考えております。
以上です。
○議長（大貫武男君） 湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） 相談件数は102件、わかりました。
また、ゲートキーパー手帳を配布していくのだということもわかりました。
市に集まってくる情報というのは、一部欠けているのではないかという疑問点を持っておりまして、例えば消費生活センター、多重債務という案件があって、その案件があって、消費生活センターに訪れ、自殺の傾向が見られたときには、障がい福祉課のほうにその相談を投げかけて、水曜日とか、月曜日とかでしょうか、確か鹿沼病院のほうで創設されているところで受け入れる、例えば相談の相手になるということが、１つの流れとしてあると思うのです。それは、１つの原因がもとにあるのだと思うのです。多重債務という悩みが、はっきりそこに示された原因があるから、その相談窓口を活用していくということになりますが、自殺者の年代を見ますと、特に50代、40代が著しく中身を占めているという状況で、それらにどうアプローチしていくのかというのが１つの課題なのではないか。その年代については、どうしても市に対して情報が集まりにくいのではないか。なぜならば、会社に勤めている年代であったり、それから社会につながるために地域に混ざって、例えば自治会活動を行うとかということをしにくい年代であるというところから考えますと、自殺者対策について、若干の欠けている部分があるのではないか。そういうふうに思うのですけれども、保健福祉部長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 再質問にお答えいたします。
鹿沼市の自殺者数の傾向ですけれども、50代、60代の働く世代の男性が多い傾向にあります。平成25年度の自殺者数を、先ほど11名と申し上げましたけれども、そのうち９名が男性であります。
働く男性への取り組みといたしまして、本年度は鹿沼商工会議所、それから粟野商工会の事業所健診のときに、栃木県県西健康福祉センターと協力して、うつのチェックを実施して、うつ病の早期発見に努めております。平成26年度も継続して、このうつのチェックを実施してまいりたいと考えております。
更に、栃木県県西健康福祉センター協議会というのがございまして、そこで地域職域連携推進部会というのがございまして、そこでハローワーク、それから労働基準監督署、鹿沼商工会議所などとも連携を更に図っていきたいと考えております。
それから、先ほどゲートキーパー手帳の話をさせていただきましたけれども、このゲートキーパー手帳というのは、普段と違う行動をなさっている方、それから自殺をほのめかす言葉が聞かれたときに、職員などがそれに気づいて相談機関につなぐ、そのような役割があるかと思います。そのためにこのゲートキーパー手帳の拡大についても、これから推進していきたいと、そう考えております。
以上です。
○議長（大貫武男君） 湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） 答弁ありがとうございます。事業所健診はこれからも実施するということでありますけれども、ぜひこれからも事業拡大をしていくというか、充実性を求めていく、そういった活動につなげていただきたいと思います。
もちろんそこに重ねて、ゲートキーパーという役割を持った、もちろん手帳も必要なのですけれども、そういう方々を増やしていくことが大事だと思います。
職員研修をかなり自殺予防週間や自殺対策強化月間において開かれていることは、計画書や報告書によって読み取れますけれども、まだまだ職員研修の中でも十分ではないところもあると思いますので、ましてや先ほど申し上げた年代の方々のフォロー、ここが大事になってくることから、事業所健診の充実性を要望していきたいと思います。
次に、工場誘致の再質問に移ります。
先ほど鈴木議員のほうからも話がありました工場誘致の問題で、先月の新聞に載っておりました。「鹿沼のチカラ、東京で披露」との見出しで、市長がトップセールスをしている、その掲載がありました。大変喜ばしいことと思い、新聞を見ていました。この活動を実のあるものにしていくために、市の独自の取り組みをしていくべきではないかというふうに私は思っています。
工場誘致、では湯澤やってみろよと言われると、なかなか難しい、これは非常に難しい案件であると思いますけれども、でも、先ほど経済部長答弁でもございましたとおり、鹿沼市は地域柄、東京近郊に近いという利便性がメリットであります。そういう中で工場誘致は大事であると思います。
そうはいっても、他市でも同様のことを考え、同様の活動をしている中で、どうやってこの工場誘致を実現していくのか、ここが非常に問題であると私は思っています。
そう考えますと、先ほど鈴木議員と佐藤市長のやりとりの中でありましたけれども、鹿沼市は２次産業が多いのだという、こういうお話がありました。２次産業を活性化させていく、このことによっての内需拡大を求めながら、我が市に定着化を図っている企業を支援し、成長してもらって、そして工場を増設してもらうとか、そういった観点でもって、この工場誘致に取り組むべきではないかというふうに思っております。ご所見、お考えをいただきたいと思っているわけなのでありますが、平成25年度ですか、確か平成25年度には、平成24年度でしたか、鹿沼市内の企業が武子工業団地に移転をした、そういった経緯もありますけれども、そういった形をどんどん増やしていく、そのことによっての稼ぐ自治体というか、そういったことに取り組めるのではないかと思いますので、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
先ほどの私の答弁の中でも、企業誘致を進めると同時に、企業の定着促進が重要だという認識のもとに、既存の、鹿沼市に既に立地されている企業、中小企業等も含めて、これらとの情報交換を深めていくというようなお答えをいたしました。これはまさに湯澤議員がおっしゃっていることと同じ趣旨かと思います。
そして工場誘致、先ほど答弁した鹿沼市の工場誘致の優遇策などにつきましても、外から来る企業にたくさん来てほしいというのはもちろんですけれども、市内にある企業が新たに工場を拡大する、それにも適用するということで、市内の企業の皆さんにも、そういう制度を使って、そして鹿沼市内で拡大するなり、更に仕事を充実するなりということもあわせて進めております。そのようなことも、これからも力を入れてまいりたいと思います。
それから、外から企業を誘致する際にも、鹿沼市にはこういう中小企業がたくさんある、こういう企業と連携して仕事をやっていけるのですよ、そんなこともこの前の「鹿沼のチカラ展」の中でも首都圏の企業の皆さんに、鹿沼市の中小企業のレベルの高さなどもアピールをし、それらと連携することで、皆さんも新しいマッチングができるのではないか、そんなこともアピールさせていただいているところでございますので、引き続き外からの誘致、そして鹿沼市内に立地されている企業の拡大を促進する、展開を促進するような施策もあわせて、これからも進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） わかりました。わかりましたけれども、ぜひ市の独自の取り組み、新年度予算で486万8,000円、企業誘致のための予算が組まれているわけでありますけれども、平成26年度の取り組みの１つとして、ぜひ実現が可能なものを一つ一つ積み重ねていく、そのことに取り組んでいただきたい。まずは何をということはこれからの検討であるとは思いますけれども、内需拡大に向けて、企業が成長することも含めて、この企業誘致の実現をお願いしたいと思います。よろしくお願いをします。
もう１つ、市長は施政方針の中で、積極的な雇用対策の推進のほか、新たな産業用地の創出、企業の新規誘致や既立地企業の定着化に取り組んでまいりますというふうにおっしゃっております。
新たな産業用地の創出、どういったところを考えておられるのかなというのが１点です。
もう１点は、まだ埋まっていないというか、そういう地域があると思います。その１つの例が工業専用地域です。茂呂地域に敷かれている工業専用地域、工業専用地域について、どのように考えておられるのか。２年前にも同様の質問をさせていただきました。その後、どういった進展をし、今工業専用地域について、どんな検討がされているのかというふうに思うところでございますけれども、もちろん新たな産業用地、必要なところは必要であるとは思います。
一方で、今工業専用地域に住まわれている方々の多くの方々は、この工業専用地域に疑問を持っている。理由は、自分の土地なのに、土地活用ができない。これが理由です。そういった問題を置いておいて、新しいところに取り組んでいくのか、そういう問題が私は浮かびました。そこでご所見、お考えをお伺いしたいと思っております。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
まず１つ目の新たな産業用地の創出についてでございますが、これにつきましては、今の市の総合計画の中にも位置づけをし、鹿沼工業団地周辺に、新たな産業用地という表現をさせていただいております、新たな産業用地を創出することによって、企業誘致を図りたい。具体的な手法等についてはこれからの検討でございます。東北自動車道の鹿沼インターチェンジ周辺などが、全国的に見ても、この北関東の中で、非常に有利な地理的条件を持っているということは間違いないという認識のもと、新たな産業用地を創出したい。これにつきましては、先ほども触れましたが、栃木県の関係機関などと連携をして、本格的な検討に平成26年度は入りたいというふうに考えております。
工業専用地域につきましては、その見直し等について、これまでもいろいろな議論が何年もにわたってされてまいりました。
現時点では、その見直しの具体的な作業等は進んでいないという状況ですけれども、工業政策の視点からしますと、先ほど何件か土地の引き合いがあり、また、何件か立地もしたという中には、いわゆる工業団地だけではなくて、工業専用地域の中にも誘致をしたという実績もございますし、今もその土地の情報を提供し、誘致活動の一つとして、工場適地の中の有力な場所として誘致を進めているという状況でございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） 答弁ありがとうございます。工業専用地域についても、区画が整備されていませんし、土地の所有の問題もありますし、水道普及率の問題や下水道の問題もあります。それぞれの問題があって、これ大きな網掛けがされている。この問題をぜひ地元と協議を行っていただいて、どうしていったらいいのか、こういう問題を解決していただきたい。このお願いをしたいと思います。
地方分権社会になりました。地域に住んでいる方がもちろんその権利を持っているわけで、地域の声からまちづくりが始まっていくのだと私は思っておりますので、ぜひともこの問題についても取り組みのお願いをしたいと思います。
続きまして、質問の２つ目に移らせていただきたいと思います。教育行政についてです。
学力向上対策について。学力向上についての取り組みについてを伺いたいと思います。
教育行政の質問に入る前に、先日鹿沼商工会議所主催の「鹿沼得する街のゼミナール」の広告を見る機会がございました。とてもよい取り組みだなと感心させられました。その中の講座の中で、歴女入門講座において、鹿沼市出身の鈴木石橋儒学者を取り上げた講座がございました。鹿沼市を代表する偉人であり、天明のききんでは窮民の救済に努め、門弟には、かの有名な蒲生君平がおりました。
また、鹿沼市の小学校３、４年生の副読本の「わたしたちの鹿沼市」でも取り上げられております。これら数々の偉業の精神は教育の原点であり、まちづくりの原点であると考えます。
これからも鈴木石橋先生をたたえ、教育資源としての更なる活用をすべきと考えます。
実は、来年２月に没後200年を迎えるそうです。ぜひ200年を迎えることの記念式典事業をすべきと提案をいたします。鹿沼市教育ビジョンにも示されていますように、教育資源の定義は、教育において利用できる地域資源を教育資源と位置づけている。そういうふうに定義をされております。前向きな検討をお願いし、質問に入りたいと思います。
学力向上対策についてお伺いをいたします。
高橋教育長の就任あいさつが先般されました。そのとき、教育長から子供は成長していく過程の中で、家庭・学校・地域の影響を強く受けて成長する。これらを一体化して取り組むことが鹿沼市の教育像と考えていると表明をしております。
鹿沼市教育ビジョンにも同様に言われており、学校は地域を巻き込んで運営をしていくことを必要とされているものと思います。
今回取り上げました学力向上対策について、その取り組みをお伺いしたいと思います。
平成25年度の全国学力・学習状況調査・小学生の部によれば、教育ナンバーワンはもちろん秋田県でした。この秋田県と比較いたしますと、栃木県は国語Ａで10ポイント、Ｂで11ポイント、算数Ａでは６ポイント、算数Ｂでは10ポイントの差があり、本県は全国順位では36位でありました。この順位をどの程度上げていくのか、その目標はどう掲げていくかが鹿沼市の課題であると考えます。
栃木県は、各市町と連携をし、「とちぎっ子学力アッププロジェクト」を計画し、事業展開していく予定であります。
そこで鹿沼市は学力向上に向け、どのように実施されていくのか。具体的な取り組みをお伺いします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
教育長、高橋君。
○教育長（高橋臣一君） 教育行政についての質問の学力向上対策についてお答えいたします。
学力向上についての取り組みについてでありますが、教育委員会では、各学校に学校教育指導計画を示しております。
その中で、学校教育の努力点の重点項目の１つといたしまして、一人一人のよさや可能性を伸ばす学習指導の充実を掲げ、各学校での取り組みを推進しております。
本市教育委員会では、児童生徒の学力向上には、教師一人一人の授業力向上を図る必要があると考えております。
そのために指導主事による学校訪問を計画的に実施し、よりよい授業を目指し、授業設計の段階から指導しております。
更に、今年度は児童生徒の学力の実態を踏まえ、算数・数学科の指導者を対象に指導者養成研修会を小学校５回、中学校５回実施いたしました。
平成26年度からは加えて国語科におきましても、指導者研修会を実施する予定であります。
また、今年度実施された全国学力・学習状況調査の結果を受け、本市における指導改善のポイントなどを示した報告書を作成し、各学校に配布いたしました。
今後も引き続き児童生徒一人一人の学力向上に向けて積極的に取り組みを推進していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） 答弁ありがとうございました。
指導者研修会を初めとして、指導者のスキルアップにつなげていくという答弁であったと思うのですけれども、実は先日、平成25年度の鹿沼市版の全国学力・学習状況調査の報告書を読ませていただきました。いくつかこれはどうなのかなというところを確認させてもらう意味も含めて、再質問をさせていただきたいと思いますけれども、朝の読書活動、全般的に全部でやっているのだという報告がございました。この効果について、どのような見解を持たれているのか。
また、学力向上において、必要な情報は保護者に働きかけはされているのだろうか。その情報は流れているのだろうかというふうに考えたりもします。もちろん、先ほど教育長のお考えと同様、鹿沼市教育ビジョンと同様、家庭、地域、そして学校という意味では、学校側から地域や家庭に今どういう問題なのだ、学力向上に向けてどのように取り組んでいるのだ、こういう情報を発信することによっての意識づけというのが大事になると思います。そこについてどのように取り組んでいくのか。以上です。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
教育長、高橋君。
○教育長（高橋臣一君） 再質問についてお答えをいたしたいと思います。
まず、１点目の読書活動でございますが、本市の小学校・中学校のほとんどの学校で朝の学習等を利用しまして、読書活動を行っております。
読書の効果につきましては、１つは心を育てるというようなこともあります。あるいは知識を広めるというようなこともございます。
また、先ほど湯澤議員のほうから鈴木石橋先生のお話もありました。そういった鹿沼市が生んだ偉大なる人物についての知識を得るというようなことで、子供であっても鹿沼市民ですので、そういった市民としての自覚を持つと、そういった効果も十分にあると思っております。
今後も引き続き読書の大切さを十分に認識しつつ、各学校で取り組んでいくように努めていければなと、そんなふうに考えております。
また、２つ目の再質問にお答えしたいと思います。
各学校におきましては、各学校の学力の傾向を地域住民や保護者へ示すことは大変重要だと考えております。
今回実施されました全国学力・学習状況調査の結果の公表も、説明責任を果たす上で重要であると考えております。
一方で、調査により特定できるのは、学力の特定の一部分であることと、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果、あるいは影響等にも十分配慮することも重要であると考えております。
また、鹿沼市には小規模校が多く、学校の調査結果そのものが個人を特定することになりかねず、児童生徒の個人情報の保護を最優先に図らなければならないと考えているところでございます。
そのため、学校の状況によって、保護者や地域への情報発信については、学校の判断に任せております。公表する場合におきましても、各学校では該当する学年の保護者への通知、あるいは学年だより、保護者面談、学年懇談等で行っているのが現状でございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） 答弁ありがとうございます。決して、その数値を発表してほしいという思いはありません。
ただ、学校がどんな現状にあるのかということは、保護者も知りたいし、地域も知りたいと思います。
鹿沼市教育ビジョンを読んでいますと、鹿沼市教育ビジョンの中には、家庭、そして地域、学校が三位一体となって運営をしていく、活動していくということだと思っています。その１つに学力向上という問題があるのだと思います。その学力向上をしていくためには、その三位一体が必要なのだと私は思っています。その中では、ただ学校の先生がスキルアップする、これも１つの手法ですし、保護者が自分の子供の学力がどの程度なのかということを知ることも必要だし、地域がこの学校はこんなふうな校風で活動されているのだ、だから支援をしていくべきではないか、その支援の１つに学力が少し劣っているのであれば、それを支えていこうではないか、そういうことなのだと私はこの鹿沼市教育ビジョンを読んでいて思います。
そういう中では、学力向上、ただ数値を出すことだけではないと私は思っています。そういうことから、私は地域や家庭をどう巻き込んでいくのか。ここが鹿沼市教育ビジョン、施行されてこれも３年目になるわけですけれども、今後の７年間の活動いかんではないかというふうに思っております。
今、鹿沼市では、社会教育主事、教員系の社会教育主事がいらっしゃらないと伺いました。生涯学習という観点からも、また学力向上という観点からも、地域からそういったボランティア意識を高めていく。または、子供たちの学力向上につなげていくための活動を地域から興していく。そのためには、どうしたらいいのかというところを教育長に伺いたいと思います。私は地域からそういった学校を理解し、活動をしてくれる人材育成がまさしく学力向上につながるのではないかというふうに考えておりますけれども、教育長のお考えをお願いしたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
教育長、高橋君。
○教育長（高橋臣一君） 再質問にお答えいたします。
鹿沼市教育ビジョンの進行についてですが、その中で、家庭・地域・学校が一体となって取り組んでいく内容につきましては、様々ありますが、現在本市では特色ある学校づくりを推進しております。教育課程の中に地域との連携が位置づけられた学習活動が行われておりまして、そのことが学力向上の一端も担っているというふうに考えております。
また、それぞれの学校のニーズに応じた学校支援ボランティアも組織化、活用されまして、学校と地域との連携が図られていると考えております。
今後、こういったことを踏まえつつ、本市における地域・家庭・学校との連携を更に進めていければなと、そんなふうに考えているところであります。
また、来年度なのですが、栃木県教育委員会の生涯学習課では、地域連携教員、仮称なのですが、これを各学校に校長が指名して、校務分掌に位置づけるという事業を検討しております。指名の要件等につきましては、社会教育主事有資格教員を指名するというようなことになっております。
ただ、本市もそうなのですが、学校の状況によりまして、必ずしもそれぞれの学校全部に社会教育主事有資格者が配置されているとは限りません。適任者、もしくは教頭を指名するというようなことにもなるようでございます。そういった校務分掌に社会教育主事有資格教員を配置することによりまして、学校が地域の人たちと更に連携が図られるようになることを私は期待したいと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） ぜひ地域、学校の連携が図られることに努めていただけることをお願いしたいと思います。
実は、もう文部科学省では、平成16年から推進しておりますコミュニティ・スクールというのがございまして、それがまさにこの冊子なのです、これなのですけれども、今、実は栃木県では、先日の報道で小山市が取り組むのだというのがまず一発目の、初めての取り組みでありまして、遅れているというイメージを持っているのです。全て先進的な事例に取り組むべきではないと思いますけれども、鹿沼市なら鹿沼市にあった地域連携を深めていくということが大事で、最終的なゴールはこういったところの方法になっていくのかなというふうに思いますけれども、教育長のお考えをお聞かせいただきたいのですが、今推進されているコミュニティ・スクール、これらについて、この制度について、教育長はどのようにお考えをされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
教育長、高橋君。
○教育長（高橋臣一君） 再質問にお答えいたします。
まず、コミュニティ・スクールとは、学校・家庭・地域・行政が一体となって進めていくという理念のもと、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する学校運営協議会を設置している学校のことであると認識をしております。
このコミュニティ・スクールに本市で取り組んでいないという理由の１つなのですけれども、一般的にはまず発足の段階におきまして、学校独自の取り組み、あるいは方針、更には共有したい目標などを地域の方と互いに理解した上で進めるに当たって、じっくりと話し合う必要があるため、かなりの時間を要するというようなことも言われております。
次に、コミュニティ・スクールの成果は、本制度を導入したことによるものなのか、あるいはほかの学校支援事業によるものなのかが明確に判断しにくいというようなことも挙げられております。
更に、コミュニティ・スクール導入後には、運営協議会というのを開催することになるわけなのですが、その連絡・資料作成などといった学校側の負担増加が挙げられます。そしてコミュニティ・スクールでは教員の人事権にも介入するため、学校側では抵抗感を感じていることも否めない事実であるかなと、そんなふうに考えております。協議委員となり得る人材不足、あるいは発足後の会の形骸化などといったことも挙げられております。
いずれにいたしましても、最終的にはその地域でコミュニティ・スクールの必要性がどれだけあるかなというふうにかかわってくることかなと思います。
また、先ほども答弁させていただきましたけれども、本市では特色ある学校づくりというのを推進しておりまして、地域と家庭と学校が一体となって連携を図りながら取り組んでおります。そういったことも考えますと、今後とも本市におけるコミュニティ・スクールの必要性を調査していきたいと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） 教育長、ありがとうございました。
新年度、平成26年度からの取り組みの中で、学力向上にぜひ積極的に取り組んでいただいて、優秀な子供たちが育つことをお願いしたいと思います。
今回は、平成26年度の予算案を確認する意味で質問をさせてもらいました。
また、教育長のお考えをお伺いしたく、質問をさせていただきました。
以上で、一般質問を終了とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（大貫武男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大貫武男君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
（午後 ３時５８分）...